退職・離職の手続き完全ガイド2026｜保険・年金・税金・届出を網羅

最終更新: 2026年3月

「退職が決まったけれど、何から手を付ければいいかわからない」「退職後の保険や年金の手続きが不安」――そんな方のために、この記事では退職前から退職後までに必要なすべての手続きを時系列で完全解説します。健康保険の3つの選択肢、国民年金への切り替え、住民税の一括徴収、失業保険の受給手順、退職金の税金、そして転職先が決まっている場合のフローまで、2026年最新の制度に対応した完全ガイドです。

退職前にやるべき5つのこと

退職を決意したら、退職届を提出する前にいくつかの準備をしておくことが重要です。退職後に「あれをやっておけばよかった」と後悔しないよう、以下の5項目を必ず確認してください。

退職時に受け取る書類一覧

退職日またはその後に会社から受け取る書類は、その後の手続きに不可欠です。特に離職票は失業保険の申請に必要で、健康保険資格喪失証明書は国保への加入手続きに必要です。受け取り漏れがないよう、以下の表で確認しましょう。

退職後の健康保険（3つの選択肢）

退職すると会社の健康保険（社会保険）の資格を喪失します。退職翌日から無保険にならないよう、速やかに以下の3つの選択肢から手続きを行う必要があります。それぞれのメリット・デメリットを比較して、最もお得な選択肢を選びましょう。

選択肢1：任意継続被保険者

退職前の健康保険に最長2年間継続して加入できる制度です。退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です。保険料は在職中は会社と折半だったものが全額自己負担になりますが、標準報酬月額に上限（2026年度は30万円）があるため、高収入の方にとっては国保より割安になることがあります。

選択肢2：国民健康保険（国保）

市区町村が運営する健康保険です。退職後14日以内に住所地の市区町村窓口で加入手続きを行います。保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、退職翌年は保険料が高くなる傾向があります。ただし、会社都合による退職（特定受給資格者・特定理由離職者）の場合は、保険料が最大7割軽減される制度があります。

選択肢3：家族の扶養に入る

配偶者や親族が会社の健康保険に加入している場合、その扶養に入ることで保険料の自己負担がゼロになります。ただし、年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）であることが条件です。失業保険を受給する場合、日額3,612円（年額換算約130万円）以上だと扶養に入れない点に注意してください。

退職後の年金（国民年金への切り替え）

会社を退職すると、厚生年金の資格を喪失します。次の就職先が決まっていない場合は、退職日の翌日から国民年金の第1号被保険者に切り替える必要があります。手続きは退職後14日以内に住所地の市区町村窓口で行います。

手続きに必要なもの

• 年金手帳または基礎年金番号通知書（マイナンバーでも可）
• 退職日がわかる書類（離職票・退職証明書・健康保険資格喪失証明書など）
• 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
• 印鑑（認印で可）

2026年度の国民年金保険料は月額17,510円です。経済的に支払いが困難な場合は、以下の免除・猶予制度を利用できます。

なお、配偶者が厚生年金に加入している場合、年収130万円未満であれば第3号被保険者として届け出ることができ、保険料の負担なく国民年金に加入できます。この届出は配偶者の勤務先を通じて行います。

退職後の税金（住民税・確定申告）

住民税の取り扱い

住民税は前年の所得に対して翌年6月から翌々年5月にかけて毎月の給与から天引き（特別徴収）されています。退職すると特別徴収ができなくなるため、退職時期によって対応が異なります。

確定申告の要否

年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合は確定申告が必要です。年末調整を受けていないため、そのままでは所得税を払いすぎている可能性が高く、確定申告をすることで還付を受けられるケースがほとんどです。

確定申告が必要・有利になる主なケース：

• 年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合 → 所得税の還付の可能性大
• 退職所得の受給に関する申告書を提出しなかった場合 → 退職金に20.42%の源泉徴収がされており、確定申告で精算
• 退職後に医療費が多くかかった場合 → 医療費控除で還付
• 退職後にふるさと納税をした場合 → ワンストップ特例が使えないため確定申告が必要
• 生命保険料控除・地震保険料控除がある場合 → 年末調整で処理されていないため確定申告で適用

確定申告の期間は退職翌年の2月16日〜3月15日です。還付申告の場合は1月1日から提出可能で、5年以内であれば遡って申告できます。e-Taxを使えば自宅からオンラインで申告できます。

失業保険（雇用保険）の受給手順

雇用保険に加入していた方は、退職後にハローワークで手続きを行うことで失業保険（基本手当）を受給できます。受給額は離職前6か月の賃金に基づいて計算され、おおむね賃金日額の50〜80%（上限あり）です。

受給の条件

• 離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上（会社都合の場合は6か月以上）
• 「働く意思と能力がある」が「就職できない」状態であること
• ハローワークに求職の申込みをしていること

手続きの流れ

受給額と受給期間の目安

退職金の受け取りと税金

退職金は「退職所得」として分離課税され、通常の給与所得とは別に税額が計算されます。退職所得控除という大きな非課税枠があり、さらに控除後の金額の1/2のみが課税対象となるため、税制上非常に優遇されています。

退職所得控除の計算方法

退職金の手取り計算例

勤続25年、退職金1,500万円の場合：

転職先が決まっている場合の手続きフロー

転職先が決まっている場合は、退職後の手続きが大幅に簡略化されます。特に退職日の翌日に入社する場合は、健康保険・年金の切り替え手続きは転職先が行うため、自分で市区町村の窓口に行く必要はありません。

転職先に提出する書類

• 雇用保険被保険者証 → 雇用保険の継続手続きに必要
• 年金手帳（基礎年金番号通知書） → 厚生年金の加入手続きに必要（マイナンバーで代用可）
• 源泉徴収票 → 転職先での年末調整に必要（退職後1か月以内に届く）
• 扶養控除等申告書 → 転職先で記入・提出
• 給与振込口座届 → 転職先で記入・提出

空白期間がある場合の注意点

退職日と転職先の入社日の間に1日でも空白がある場合は、その期間中の健康保険と年金の手続きが必要です。例えば、3月31日退職・4月16日入社の場合、4月1日〜15日の間は国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。

なお、転職先が決まっている場合でも失業保険の受給手続きはできますが、入社日までの日数が少ない場合は受給額が限られます。再就職手当（残日数の60〜70%を一括支給）の方が有利な場合もあるため、ハローワークで相談してみましょう。