定年・退職のお金ガイド2026｜退職金・年金・税金・老後資金

最終更新: 2026年3月

定年・退職は、収入の大きな転換点です。退職金の受け取り方ひとつで税金が数十万円変わることもあり、年金の受給開始時期の選択は老後の生活水準を大きく左右します。このガイドでは、退職金の税金、年金の繰上げ・繰下げ、退職後の健康保険、iDeCoの受取、老後資金の必要額、介護費用まで、2026年の最新制度に基づいて網羅的に解説します。

1. 退職金の受け取り方と税金（一時金vs年金）

退職金の受け取り方は大きく「一時金」「年金」「一時金＋年金の併用」の3パターンがあります。受け取り方によって税金が大きく異なるため、慎重な判断が必要です。

退職一時金として受け取る場合

退職金を一時金で受け取る場合、退職所得控除という大きな非課税枠があります。控除額は勤続年数によって決まります。

例えば勤続38年の場合、退職所得控除は800万円＋70万円×18年＝2,060万円です。退職金が2,060万円以下なら、税金はゼロになります。

退職所得控除を超えた部分も、課税対象は超過額の2分の1のみ（分離課税）。例えば退職金2,500万円、勤続38年の場合：

年金として受け取る場合

退職金を年金形式で受け取る場合、雑所得（公的年金等）として毎年課税されます。公的年金等控除が適用されますが、退職一時金の退職所得控除ほど有利ではありません。

ただし、年金受取には運用益が付く（企業の予定利率で運用される）というメリットがあります。予定利率が高い企業では、年金受取の方が総受取額が多くなる場合もあります。

一般的には、退職所得控除の範囲内は一時金で受け取り、超過分は年金で受け取る「併用」が最も税負担が少なくなるケースが多いです。

2. 公的年金の仕組み（老齢基礎年金・老齢厚生年金）

日本の公的年金は「2階建て」の構造です。1階部分が全国民共通の老齢基礎年金（国民年金）、2階部分が会社員・公務員が加入する老齢厚生年金です。

老齢基礎年金

20歳から60歳までの40年間すべて保険料を納付した場合、満額で年額約81.6万円（月額約6.8万円）が支給されます（2026年度）。未納期間がある場合は、その分が減額されます。

老齢厚生年金

厚生年金の加入期間と報酬に応じて、基礎年金に上乗せされます。計算式は概算で「平均標準報酬月額 × 5.481/1000 × 加入月数」です。

夫婦2人の場合、夫の厚生年金＋妻の基礎年金で月額約20〜25万円が一般的な受給水準です。年金からは所得税・住民税・社会保険料（国民健康保険料・介護保険料）が天引きされるため、手取りは額面の85〜90%程度になります。

3. 年金の繰上げ・繰下げ受給の損益分岐点

年金の受給開始は原則65歳ですが、60歳に繰上げまたは75歳まで繰下げが可能です。繰上げると減額され、繰下げると増額されます。

繰上げの減額率は1ヶ月あたり0.4%（2022年4月以降に60歳到達の方）、繰下げの増額率は1ヶ月あたり0.7%です。一度決めた受給開始年齢は変更できないため、慎重に判断しましょう。

損益分岐点

繰上げ受給の損益分岐点：60歳繰上げの場合、約81歳で65歳開始と総受取額が同じになります。81歳より長生きすれば65歳開始の方が得です。

繰下げ受給の損益分岐点：70歳繰下げの場合、約82歳で65歳開始と総受取額が同じになります。82歳より長生きすれば70歳繰下げの方が得です。75歳繰下げの場合は約87歳が損益分岐点です。

日本人の平均寿命は男性約81歳、女性約87歳ですが、65歳まで生存した方の平均余命は男性約20年（85歳）、女性約25年（90歳）です。健康状態と貯蓄に余裕があれば、70歳前後まで繰下げるのが合理的な選択肢です。

4. 退職後の健康保険（任意継続vs国保）

退職すると会社の健康保険から外れるため、新たな健康保険に加入する必要があります。選択肢は主に3つです。

任意継続は、退職前の保険を最長2年間継続できる制度です。保険料は会社負担分もすべて自己負担となるため約2倍になりますが、標準報酬月額に上限があり（協会けんぽの場合、月額30万円が上限）、高収入だった方は国保より安くなるケースが多いです。

国民健康保険は前年の所得に基づいて保険料が決まります。退職直後は前年（在職中）の高い所得で計算されるため、保険料が非常に高くなる傾向があります。2年目以降は年金収入ベースの計算になるため大幅に下がります。

退職後の年収が180万円未満（60歳以上）で、扶養に入れる家族がいる場合は、家族の扶養に入ると保険料がゼロになるという特徴があります。

一般的な戦略としては、退職直後の1〜2年は任意継続を利用し、その後は国保に切り替えるのが保険料を抑える方法です。

5. iDeCo・企業型DCの受け取り

iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC（企業型確定拠出年金）は、60歳以降に受け取りが可能です。受け取り方は退職金と同様に「一時金」「年金」「一時金＋年金の併用」から選べます。

一時金で受け取る場合の注意点

iDeCo・企業型DCを一時金で受け取る場合も退職所得控除が適用されます。ただし、退職金とiDeCoの退職所得控除は別々に計算できるわけではなく、重複する勤続期間は通算されます。

退職金を先に受け取り、その後にiDeCoを一時金で受け取る場合、退職金の受取から一定期間（現行制度では前年以前19年以内）に退職金を受け取っていると、退職所得控除が調整されます。

年金で受け取る場合

年金として受け取る場合、公的年金と合算して雑所得（公的年金等）として課税されます。公的年金等控除が適用されますが、公的年金と合算されるため控除枠を超えやすく、税負担が増える可能性があります。65歳以上の公的年金等控除は年110万円です。

6. 老後資金の必要額と準備

老後資金の必要額は「老後の支出 - 老後の収入（年金等）」で計算できます。

老後の生活費

総務省の家計調査によると、65歳以上の夫婦世帯（無職）の月平均支出は約26〜28万円です。一方、年金等の収入は約22〜24万円で、毎月約3〜5万円の赤字が生じています。

老後資金の必要額

65歳から90歳（25年間）の老後を想定した場合：

いわゆる「老後2,000万円問題」は2019年に話題になりましたが、実際にはライフスタイルや年金額、住居の状況（賃貸か持ち家か）によって大きく異なります。年金の手取りだけで生活費がまかなえれば、必要な老後資金は特別出費と介護費用の備えだけで済みます。

退職金がある場合、それを老後資金の柱として活用できます。退職金2,000万円＋貯蓄500万円＋iDeCo/NISA 500万円で合計3,000万円を確保できれば、標準的な老後は問題ないでしょう。

7. 介護費用の目安

介護は多くの人が直面する可能性のある問題です。生命保険文化センターの調査によると、介護が必要になった場合の平均介護期間は約5年1ヶ月（61.1ヶ月）です。

介護にかかる費用

公的介護保険により、介護サービスの自己負担は原則1割（所得に応じて2割・3割）です。在宅介護の場合、要介護3で月約27万円分のサービスが利用でき、自己負担は月約2.7万円です。

特別養護老人ホーム（特養）の場合、月額約10〜15万円（食費・居住費込み）が自己負担の目安です。民間の有料老人ホームは月額20〜30万円以上かかる場合もあります。

介護費用の備えとしては、500〜1,000万円程度を目安に準備しておくと安心です。介護保険の高額介護サービス費制度により月額の自己負担に上限があるため、制度を理解しておくことで過度な心配は不要です。