残業代の計算方法を徹底解説
残業代（割増賃金）は、労働基準法第37条で定められた法律上の権利です。正しい計算方法を理解して、自分の残業代が適切に支払われているか確認しましょう。
1時間あたりの賃金の計算
残業代の基礎となる「1時間あたりの賃金」は以下の式で求めます。
1時間あたりの賃金 = 月給（基本給） ÷ 月の所定労働時間
ここで月給には通勤手当・家族手当・住宅手当・臨時の手当は含みません。役職手当や業務手当は含む場合があります。
割増率の種類
- 通常の時間外労働：25%割増（基礎賃金の1.25倍）
- 深夜労働（22時〜翌5時）：25%割増
- 時間外 + 深夜：50%割増（25% + 25%）
- 休日労働（法定休日）：35%割増
- 休日 + 深夜：60%割増（35% + 25%）
- 月60時間超の時間外労働：50%割増
- 月60時間超 + 深夜：75%割増（50% + 25%）
月60時間超の割増率について
2023年4月から、中小企業にも月60時間超の時間外労働に対する50%割増賃金が適用されています。これまで大企業のみに適用されていた制度が全企業に拡大され、長時間労働の抑制が図られています。
固定残業代（みなし残業）の注意点
固定残業代制度を採用している企業では、以下の点に注意が必要です。
- 固定残業代の金額と対象時間が労働条件通知書や就業規則に明記されていること
- 実際の残業時間が固定残業時間を超えた場合は、超過分の追加支払いが必須
- 固定残業代が最低賃金を下回る設定になっていないこと
- 固定残業時間が月45時間を超える設定は36協定の上限に注意
残業代の請求権と時効
残業代の請求権の時効は3年間です（2020年4月以降に発生した賃金）。未払いの残業代がある場合は、早めに対処することが重要です。タイムカードや勤怠記録、メールの送受信履歴などが証拠になります。