【2026年】手取りはいくら変わる？年収別の手取り早見表と税制改正の影響

最終更新: 2026年3月

2026年の税制改正は、多くの会社員・パートタイマーの手取り額に影響を与える大きな変更です。この記事では、年収300万〜1,000万円の手取り早見表を掲載し、基礎控除の引き上げや年収の壁の変更が実際の手取りにどう影響するかを、わかりやすく解説します。

2026年の税制改正で手取りはどう変わるか

2026年の税制改正における主な変更点は以下の3つです。

1. 基礎控除の引き上げ
所得税の基礎控除が48万円から最大95万円に引き上げられました。ただし、合計所得金額が132万円を超えると段階的に控除額が縮小し、2,500万円超でゼロになります。従来の48万円を上回る恩恵を受けられるのは、主に合計所得132万円以下の方です。

2. 給与所得控除の最低額引き上げ
給与所得控除の最低額が55万円から65万円に10万円引き上げられました。これにより、すべての給与所得者が少なくとも10万円分多く控除を受けられるようになりました。

3. 年収の壁の引き上げ
所得税の非課税ラインが年収103万円から178万円に引き上げられました。パートやアルバイトで働く方が、より多く働いても税金がかからない範囲が広がりました。

年収別の手取り早見表（2025年 vs 2026年）

以下の早見表は、独身・扶養なし・東京都在住・協会けんぽ加入を前提とした概算値です。実際の手取りは扶養家族の有無や居住地によって異なります。

表を見ると、年収が低いほど手取りの増加幅が大きいことがわかります。これは基礎控除の引き上げ幅が、低所得者ほど大きくなるよう設計されているためです。年収300万円の方では年間約3万円（月約2,500円）、年収1,000万円の方では年間約1万円（月約800円）の手取り増となります。

基礎控除引き上げの影響（48万→95万）

今回の税制改正の目玉ともいえるのが、基礎控除の大幅な引き上げです。これまで一律48万円だった基礎控除が、合計所得金額に応じて最大95万円まで引き上げられました。

合計所得金額と基礎控除額

注目すべきは、合計所得850万円超〜2,400万円以下の方は基礎控除が変わらないという点です。高所得者への恩恵は限定的で、改正の恩恵は主に中低所得者層に集中しています。

たとえば、独身の会社員で年収400万円（給与所得控除後の所得は約276万円）の場合、基礎控除は48万円から88万円に+40万円引き上げられます。この40万円に対する所得税率10%で計算すると、年間約4万円の減税となります。さらに住民税の基礎控除引き上げ分も加味すると、実質的な手取り増は年間約5〜6万円に達します。

年収の壁178万円化の影響（パート・主婦向け）

2026年の税制改正で、所得税の非課税ラインが年収103万円から178万円に大幅に引き上げられました。これにより、パートタイマーやアルバイトの方が「税金がかからない範囲」で働ける年収の上限が広がりました。

何が変わったのか

ただし、ここで注意が必要なのは「社会保険の壁」は変わっていないということです。パート勤務の方にとって手取りに大きく影響する以下の壁は従来通り存在します。

106万円の壁：従業員51人以上の企業で週20時間以上働く場合、年収106万円を超えると社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務が発生します。社会保険料として年間約15万円の負担増となります。

130万円の壁：配偶者の社会保険の扶養から外れるラインです。106万円の壁に該当しない方でも、年収130万円を超えると国民健康保険・国民年金に自ら加入する必要があります。

社会保険料率の変更点

手取り額を正確に計算するには、税金だけでなく社会保険料の変更も把握しておく必要があります。2026年度の主な社会保険料率は以下のとおりです。

社会保険料は額面給与の約15%を占めます。たとえば月収30万円（年収360万円）の場合、社会保険料だけで月約4.5万円が差し引かれます。税金と合わせると、手取りは額面の75〜80%程度になるのが一般的です。

特に注目すべきは健康保険料率の地域差です。協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに異なり、最も高い佐賀県（約5.5%）と最も低い新潟県（約4.5%）では、年収500万円の場合で年間約5万円の差が生じます。

まとめ：あなたの手取りを今すぐ計算

2026年の税制改正により、ほとんどの給与所得者の手取りは若干ながら増加します。主なポイントをまとめます。

基礎控除の引き上げにより、年収に応じて年間1〜5万円程度の手取り増。低所得者ほど恩恵が大きい設計です。

年収の壁の引き上げ（103万→178万円）により、パート・アルバイトの方がより多く働ける範囲が拡大。ただし社会保険の壁（106万/130万）は残存しています。

社会保険料率は大きな変更はありませんが、健康保険料率は都道府県による差があるため、正確な計算にはお住まいの地域の料率が必要です。

早見表の数値はあくまで概算です。ご自身の正確な手取り額は、以下の計算ツールで確認することをおすすめします。扶養家族・住宅ローン控除・ふるさと納税なども加味した、より正確なシミュレーションが可能です。