【2026年版】所得税の計算方法｜税率・控除額・年収別の早見表をわかりやすく解説

最終更新: 2026年3月

「所得税っていくら取られているの？」「年収に対して所得税がどれくらいかかるのか知りたい」――給与明細を見て疑問に思ったことはありませんか？この記事では、所得税の仕組みから計算方法、税率表、年収別の早見表までを2026年税制改正に対応した最新情報で徹底解説します。初心者の方にもステップごとにわかりやすく説明しますので、ご自身の所得税をしっかり理解しましょう。

所得税とは？累進課税の仕組み

所得税とは、個人が1年間（1月1日〜12月31日）に得た所得に対して課される国税です。日本の所得税は「超過累進課税」という仕組みを採用しており、所得が多いほど高い税率が適用されます。ただし、すべての所得に高い税率がかかるわけではなく、所得を段階的に区分し、各段階ごとに異なる税率を適用する方式です。

たとえば、課税所得が500万円の場合、500万円全体に20%が課税されるのではありません。195万円までに5%、195万円超〜330万円までに10%、330万円超〜500万円までに20%というように、段階ごとに税率が適用されます。この仕組みにより、所得が少ない部分には低い税率が適用され、公平な税負担が実現されています。

なお、2013年から2037年まで、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。実質的な所得税率は「所得税率 × 1.021」となります。たとえば所得税率10%の場合、復興特別所得税を含めると実効税率は10.21%です。

所得税の税率表（5%〜45%の7段階）

所得税の税率は課税所得金額に応じて7段階に分かれています。以下の税率表を使えば、課税所得から所得税額を簡単に計算できます。「課税所得 × 税率 - 控除額」の計算式で求められます。

上記の「控除額」は、超過累進課税を簡便に計算するための速算控除額です。これを使うことで、段階ごとに計算しなくても「課税所得 × 税率 - 控除額」の一度の計算で正確な所得税額を求められます。

所得税の計算ステップ

所得税の計算は、大きく分けて以下のステップで行われます。会社員（給与所得者）を例に、収入から最終的な納付税額までの流れを確認しましょう。

給与所得控除の早見表

給与所得控除は、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者に対して自動的に適用される控除です。自営業者が経費を差し引けるのと同様に、給与所得者の必要経費に相当するものとして認められています。2026年（令和8年）の税制改正により、給与所得控除の最低額が55万円から65万円に引き上げられました。

以下に、主な年収ごとの給与所得控除額を早見表でまとめます。

給与所得控除の改正で恩恵を受けるのは、主に年収162万5,000円以下の方です。それ以上の年収の方は、給与所得控除額自体は変わりませんが、基礎控除の引き上げにより減税効果を受けられます。

年収別の所得税早見表（2026年改正対応）

以下の早見表は、独身（扶養なし）の給与所得者を前提に、2026年税制改正後の所得税額を年収別にまとめたものです。社会保険料は年収の約14.5%として概算しています。復興特別所得税（2.1%）を含む金額です。

所得の種類（10種類）

日本の所得税法では、所得をその性質に応じて以下の10種類に分類しています。それぞれの所得ごとに計算方法が異なり、課税方式（総合課税・分離課税）も異なります。

総合課税の所得は合算して累進税率が適用されます。一方、分離課税の所得は他の所得と合算せず、それぞれ別の税率で課税されます。たとえば、上場株式の譲渡所得は申告分離課税で一律20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が適用されます。

会社員の方の多くは「給与所得」のみですが、副業をしている場合は「雑所得」や「事業所得」にも該当する可能性があります。不動産投資をしている方は「不動産所得」、株式投資をしている方は「譲渡所得」や「配当所得」が関係します。

所得控除の一覧

所得控除は、課税所得を計算する際に所得から差し引くことができる控除です。所得控除が多いほど課税所得が減少し、結果として所得税が軽減されます。所得税法では以下の15種類の所得控除が定められています。

所得控除の詳細な適用条件や計算方法については、当サイトの控除一覧ページで詳しく解説しています。特にiDeCo（小規模企業共済等掛金控除）やふるさと納税（寄附金控除）は節税効果が高く、活用を検討する価値があります。

なお、「所得控除」と「税額控除」は別の仕組みです。所得控除は課税所得を減らすもの、税額控除は計算された税額から直接差し引くものです。住宅ローン控除は税額控除に該当し、節税効果がより直接的です。

所得税と住民税の違い

所得税と住民税はどちらも所得に対して課される税金ですが、いくつかの重要な違いがあります。「手取り額」を正確に把握するためには、両方の仕組みを理解することが大切です。

課税タイミングの違いは特に重要です。所得税は当年の所得に対してリアルタイムに課税されますが、住民税は前年の所得に基づいて翌年6月から課税されます。そのため、退職して収入がなくなった翌年でも前年の所得に基づく住民税の支払いが発生します。新社会人が1年目に住民税が天引きされないのも、前年（学生時代）に課税所得がないためです。

また、所得税の基礎控除は2026年改正後に最大95万円ですが、住民税の基礎控除は最大43万円と異なります。そのため、所得税は非課税でも住民税は課税されるという年収帯が存在します（年収約100万円超〜160万円以下の範囲）。

2026年税制改正の影響

2026年の税制改正（令和8年度税制改正）は、所得税に大きな影響を与えます。主な改正点と、年収別の減税額を確認しましょう。

基礎控除は所得金額に応じて以下のように段階的に設定されています。所得が低いほど控除額が大きくなる仕組みです。

この改正により、多くの方の所得税が減税されます。特に年収200万円〜500万円の層への恩恵が大きく、基礎控除の増加分に応じた減税効果があります。たとえば、年収300万円（所得約200万円）の方は基礎控除が48万円から88万円に+40万円増えるため、所得税率5%の場合で約2万円、住民税と合わせると約6万円の減税効果があります。

一方、年収850万円超（合計所得850万円超）の方は基礎控除の引き上げがないため、今回の改正による減税効果はありません。高所得者は従来通りの税負担が継続されます。

確定申告と年末調整の関係

所得税の精算方法には「年末調整」と「確定申告」の2つがあります。多くの会社員は年末調整で所得税の精算が完了しますが、一定の条件に該当する場合は確定申告が必要です。

年末調整とは

年末調整は、勤務先が毎月の給与から源泉徴収した所得税と、1年間の正確な所得税額との差額を精算する手続きです。毎年12月〜翌年1月に勤務先が行います。扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除、地震保険料控除などは年末調整で適用可能です。

確定申告が必要なケース

年末調整だけでは対応できない以下のケースでは、確定申告が必要です。

1. 医療費控除を受ける場合 — 年末調整では対応できないため確定申告が必要です。年間の医療費が10万円（所得200万円未満の方は所得の5%）を超えた場合に適用されます。

2. 住宅ローン控除の1年目 — 初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で適用できます。

3. 副業の所得が20万円を超える場合 — 本業以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

4. 給与収入が2,000万円を超える場合 — 年末調整の対象外となるため、必ず確定申告を行います。

5. ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合 — 寄附先が6自治体以上の場合や、他の理由で確定申告する場合はふるさと納税分も確定申告に含めます。

6. 2か所以上から給与を受けている場合 — 主たる勤務先以外の給与と各種所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。