国民年金の満額水準
| 項目 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 年金額（額面） | 800,000 円 | 66,666 円 |
| 公的年金等控除 | -1,100,000 円 | -91,666 円 |
| 所得税 + 復興特別所得税 | -0 円 | -0 円 |
| 住民税 | -0 円 | -0 円 |
| 国民健康保険料 | -62,600 円 | -5,216 円 |
| 介護保険料 | -24,000 円 | -2,000 円 |
| 手取り額 | 713,400 円 | 59,450 円 |
| 項目 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 年金額（額面） | 800,000 円 | 66,666 円 |
| 公的年金等控除 | -1,100,000 円 | -91,666 円 |
| 所得税 + 復興特別所得税 | -0 円 | -0 円 |
| 住民税 | -0 円 | -0 円 |
| 国民健康保険料 | -62,600 円 | -5,216 円 |
| 介護保険料 | -24,000 円 | -2,000 円 |
| 手取り額 | 713,400 円 | 59,450 円 |
※配偶者控除（所得税38万円・住民税33万円）を適用。配偶者の年金収入が158万円以下（65歳以上）の場合に適用可能。
65歳を基準に、受給開始年齢を変えた場合の年金額の変化
| 受給開始 | 増減率 | 年金年額 | 月額 |
|---|---|---|---|
| 60歳（繰り上げ） | -24.0% | 608,000 円 | 50,666 円 |
| 61歳 | -19.2% | 646,400 円 | 53,866 円 |
| 62歳 | -14.4% | 684,800 円 | 57,066 円 |
| 63歳 | -9.6% | 723,200 円 | 60,266 円 |
| 64歳 | -4.8% | 761,600 円 | 63,466 円 |
| 65歳（基準） | 0% | 800,000 円 | 66,666 円 |
| 66歳（繰り下げ） | +8.4% | 867,200 円 | 72,266 円 |
| 67歳 | +16.8% | 934,399 円 | 77,866 円 |
| 68歳 | +25.2% | 1,001,600 円 | 83,466 円 |
| 69歳 | +33.6% | 1,068,800 円 | 89,066 円 |
| 70歳 | +42.0% | 1,136,000 円 | 94,666 円 |
| 75歳（最大繰り下げ） | +84.0% | 1,472,000 円 | 122,666 円 |
※繰り上げ: 1ヶ月あたり0.4%減額（最大60ヶ月=24%減額）。繰り下げ: 1ヶ月あたり0.7%増額（最大120ヶ月=84%増額）。一度決定すると変更不可。
| 年金年額 | 手取り（単身） | 手取り率 | |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 413,400 円 | 82.7% | 詳細 |
| 80万円 | 713,400 円 | 89.2% | (このページ) |
| 100万円 | 913,400 円 | 91.3% | 詳細 |
| 120万円 | 1,097,400 円 | 91.5% | 詳細 |
| 150万円 | 1,397,400 円 | 93.2% | 詳細 |
| 180万円 | 1,671,507 円 | 92.9% | 詳細 |
| 200万円 | 1,836,327 円 | 91.8% | 詳細 |
| 220万円 | 2,017,147 円 | 91.7% | 詳細 |
| 250万円 | 2,237,051 円 | 89.5% | 詳細 |
| 280万円 | 2,381,355 円 | 85.0% | 詳細 |
| 300万円 | 2,534,835 円 | 84.5% | 詳細 |
年金年額80万円は、国民年金（老齢基礎年金）の満額にほぼ相当する水準です。40年間保険料を完納した場合の2026年度の満額は約81万円であり、自営業者やフリーランスとして国民年金のみに加入していた方の標準的な年金額です。月々の手取りは約5.9万円です。
この年金額でも公的年金等控除110万円の範囲内に収まるため、所得税・住民税は非課税です。負担は国民健康保険料と介護保険料のみとなりますが、所得が低いため均等割の軽減措置が適用される可能性があります。
月額約5.9万円での生活は非常にタイトですが、いくつかの工夫で生活の質を保つことができます。まず、住居費の見直しが最も重要です。公営住宅（UR・市営・県営）の収入要件を満たす可能性が高く、月額1〜3万円台で入居できるケースがあります。食費は自炊中心で月2〜3万円に抑えることが目標です。また、自治体のシニア向け割引（公共交通機関・施設利用など）をフル活用しましょう。年金生活者支援給付金（月約5,000円、年約6万円）の受給も忘れずに申請してください。付加年金や任意加入の制度を利用していた場合は、さらに上乗せがある可能性もあります。
| 年齢 | 65歳以上 |
|---|---|
| 居住地 | 東京都（特別区） |
| 公的年金等控除 | 110万円（65歳以上・年金330万以下） |
| 基礎控除 | 950,000 円（2026年改正: 所得132万以下は95万円） |
| 国民健康保険料 | 東京都特別区の料率で概算（医療分+支援金分） |
| 介護保険料 | 第1号被保険者・所得段階別（基準額8万円/年で概算） |
| 住民税非課税基準 | 65歳以上単身: 年金155万円以下 / 配偶者あり: 年金211万円以下 |
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