年金年額100万円は、国民年金の満額（約81万円）に若干の上乗せがある水準です。厚生年金の加入期間が短かった方や、パート勤務で短期間だけ厚生年金に加入していた方に多い年金額です。月々の手取りは約7.6万円で、年金だけでの生活にはまだ工夫が必要な水準です。

この年金額も公的年金等控除110万円以内のため、所得税・住民税は非課税です。税金がかからないのは大きなメリットですが、国民健康保険料と介護保険料は所得に応じて発生します。ただし所得が低いため、国保の均等割軽減（7割〜2割）の対象となる可能性が高いです。

老後の家計を安定させるポイントとして、まず支出の見直しが重要です。通信費はシニア向け格安プラン（月1,000〜2,000円）への切り替え、保険は不要な生命保険の解約（70歳以降は死亡保障の必要性が低下）を検討しましょう。医療費は高額療養費制度の自己負担上限が低所得者向けに月8,000〜24,600円に設定されています。また、確定申告は不要ですが、医療費控除の還付申告はゼロ所得でも意味がない点に注意しましょう。むしろ自治体の福祉サービス（配食サービス、見守りサービス等）の活用を優先してください。繰り下げ受給を選んでいた場合は、1年の繰り下げで8.4%の増額が得られるため、受給開始時期の最適化も重要な選択肢です。