年金年額50万円は、国民年金の満額（約80万円/年）に届かない水準で、保険料の未納期間が長かった方や、免除期間が多かった方に見られる年金額です。月々の手取りは約3.4万円となり、年金だけでの生活は極めて厳しい水準です。

この年金額では、公的年金等控除110万円の範囲内に収まるため、年金にかかる所得税・住民税はゼロとなります。税負担がないことは唯一の救いですが、国民健康保険料と介護保険料は最低限の負担が発生します。均等割の軽減制度（7割・5割・2割軽減）を活用できる可能性が高いため、お住まいの自治体の窓口で確認しましょう。

生活を支えるための対策として、まず年金生活者支援給付金（月額約5,000円）の受給資格を確認してください。前年の所得が一定以下であれば対象となります。また、生活保護制度の活用も選択肢に入ります。持ち家がある場合はリバースモーゲージ、賃貸の場合は住居確保給付金や公営住宅への入居申請なども検討しましょう。医療費の自己負担については、70歳以上の高額療養費制度で月額上限が低く設定されるため、医療費の心配は比較的抑えられます。シルバー人材センターへの登録や、少額でもできる仕事を見つけることで、月数万円の収入を補うことも有効です。