年金年額120万円は、厚生年金受給者の平均（約170万円）を下回りますが、国民年金のみの方と比べると恵まれた水準です。月々の手取りは約9.1万円で、持ち家があれば最低限の生活を維持しやすくなります。

この年金額でも公的年金等控除110万円を差し引くと雑所得は10万円となり、基礎控除（2026年: 所得132万以下で95万円）の範囲に十分収まるため、所得税は非課税です。住民税も65歳以上の非課税限度額（単身で年金155万円以下が目安）の範囲内のため、こちらも非課税となります。

月9.1万円の手取りで生活を成り立たせるには、住居費と食費のコントロールが鍵です。持ち家で住宅ローンが完済済みの場合、固定資産税・都市計画税（年10〜15万円程度）と修繕積立が主な住居費となり、生活にはやや余裕が出ます。賃貸の場合は、自治体の高齢者住宅支援制度の活用を検討しましょう。生活費を補うために、シルバー人材センター（月2〜5万円の収入）やクラウドソーシング等での軽作業も現実的な選択肢です。なお、65歳以上で年金以外の収入がない場合、住民税非課税世帯となるため、各種給付金や負担軽減制度（介護保険料の軽減、高額療養費の自己負担上限の引き下げ等）のメリットを最大限活用できます。