年金年額280万円は、厚生年金受給者の中でもかなりの高水準です。大手企業の部長クラス以上の役職経験者や、給与水準の高い業界（金融・商社等）で長年勤務した方に多い年金額です。月々の手取りは約19.8万円で、ゆとりある老後生活を送ることができます。

公的年金等控除110万円を差し引いた雑所得は170万円です。基礎控除48万円を適用した課税所得に対して、所得税と住民税が発生します。配偶者控除の有無で税負担が大きく変わるため、配偶者の収入状況に応じた申告が重要です。

月19.8万円の手取りがあれば、年1〜2回の国内旅行（予算10〜20万円）を楽しみつつ、日常生活にもゆとりを持てます。孫への教育資金援助（教育資金一括贈与の非課税制度: 1,500万円まで）や、住宅取得資金の贈与（最大1,000万円まで非課税）なども視野に入る年金水準です。ただし、年金以外に不動産収入や配当収入がある場合は、合算した所得で税率が上がる可能性があるため、税理士への相談をおすすめします。公的年金等の確定申告不要制度（年金400万円以下かつ他の所得20万円以下）に該当する場合でも、医療費控除やふるさと納税がある場合は確定申告を行った方が有利です。