年金繰り上げ・繰り下げシミュレーター【2026年】

最終更新: 2026年3月

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年金情報を入力

ねんきん定期便の見込み額を入力(基礎年金+厚生年金の合計月額)
60歳(繰り上げ) 65歳(通常) 75歳(繰り下げ)
65歳 (通常受給)
厚生年金20年以上加入で、65歳未満の配偶者がいる場合に加給年金(年約39.7万円)が加算されます

計算結果

選択した受給開始年齢での月額年金
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月額年金額
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累計受給額(想定寿命まで)
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損益分岐点
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65歳受給との累計差額
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受給開始年齢別 月額年金比較表

受給開始増減率月額年金年額累計受給額

累計受給額グラフ

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年金の繰り上げ・繰り下げ受給とは

日本の公的年金は原則として65歳から受給開始ですが、60歳〜75歳の間で受給開始時期を選択できます。早めに受給する「繰り上げ受給」と、遅らせる「繰り下げ受給」の仕組みを理解し、最適なタイミングを検討しましょう。

繰り上げ受給(60歳〜64歳)

65歳より前に年金を受け取ることができますが、受給額が永久に減額されます。2022年4月以降に60歳になる方は、1ヶ月あたり0.4%の減額が適用されます(改正前は0.5%)。

  • 60歳受給開始:0.4% x 60ヶ月 = 24%減額
  • 62歳受給開始:0.4% x 36ヶ月 = 14.4%減額
  • 64歳受給開始:0.4% x 12ヶ月 = 4.8%減額

繰り下げ受給(66歳〜75歳)

65歳以降に受給開始を遅らせると、年金額が1ヶ月あたり0.7%増額されます。2022年4月から、上限が70歳から75歳に延長されました。

  • 66歳受給開始:0.7% x 12ヶ月 = 8.4%増額
  • 68歳受給開始:0.7% x 36ヶ月 = 25.2%増額
  • 70歳受給開始:0.7% x 60ヶ月 = 42%増額
  • 75歳受給開始:0.7% x 120ヶ月 = 84%増額

加給年金への影響

厚生年金に20年以上加入し、65歳未満の配偶者がいる場合、加給年金(年約39.7万円)を受け取れます。ただし、繰り下げ待機中は加給年金を受け取れないため、繰り下げのメリットが相殺される場合があります。

繰り上げ・繰り下げ判断のポイント

  1. 健康状態:長生きする自信がある場合は繰り下げが有利。
  2. 他の収入:退職金や貯蓄で65歳以降の生活費をまかなえるなら繰り下げを検討。
  3. 配偶者:加給年金の該当有無で損益分岐点が変わる。
  4. 税金・社会保険料:年金額が増えると税金や社会保険料の負担も増える点に注意。
  5. 在職老齢年金:65歳以降も働く場合、給与と年金の合計が50万円を超えると年金が減額される。

よくある質問(FAQ)

年金の繰り上げ受給とは?
本来65歳から受給する老齢年金を、60歳から64歳の間に前倒しで受給開始することです。1ヶ月あたり0.4%の減額となり、60歳受給開始で最大24%減額されます。
年金の繰り下げ受給とは?
65歳以降に受給開始を遅らせることで、年金額を増額させる制度です。1ヶ月あたり0.7%の増額で、75歳まで繰り下げると84%増額になります。
繰り上げ受給の損益分岐点は何歳?
繰り上げ受給の損益分岐点は約80歳前後です。80歳以上長生きする見込みがあれば、繰り上げは不利になります。
繰り下げ受給の損益分岐点は何歳?
繰り下げした年数の約12年後が目安です。70歳まで繰り下げた場合は82歳前後、75歳まで繰り下げると約87歳が損益分岐点になります。
加給年金は繰り下げに影響しますか?
加給年金は繰り下げ待機中は受け取れません。配偶者がいる場合は加給年金も考慮してシミュレーションすることが重要です。
繰り上げ・繰り下げは国民年金と厚生年金で別々にできる?
繰り下げ受給は老齢基礎年金と老齢厚生年金で別々に選択できます。一方、繰り上げ受給は両方同時に繰り上げる必要があります。

【免責事項】

本ツールの計算結果はあくまで概算・目安であり、実際の年金額とは異なる場合があります。

  • 税金・社会保険料の影響は考慮していません(手取りベースでは結果が異なります)。
  • 在職老齢年金による支給停止は考慮していません。
  • 物価スライド・マクロ経済スライドによる年金額の変動は考慮していません。
  • 加給年金の金額は2026年度の概算値です。
  • 正確な年金額は年金事務所にお問い合わせください。

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