住民税決定通知書チェッカー - 通知書の金額を自動検算【2026年】

最終更新: 2026年3月

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通知書の内容を入力

住民税決定通知書(特別徴収税額の決定通知書)に記載された金額をそのまま入力してください。

1. 収入・所得
源泉徴収票の「支払金額」と同じ
通知書に記載の給与所得金額
2. 所得控除
2026年度: 48万円(所得2,400万以下)
3. 課税標準・税額
所得 - 所得控除合計(千円未満切捨て)
市町村民税+道府県民税の所得割合計
標準: 5,000円
ふるさと納税・住宅ローン控除等の合計
6月〜翌5月に給与天引きされる年間合計額
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住民税決定通知書とは

住民税決定通知書(正式名称:市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書)は、毎年6月頃に届く書類で、その年度に支払う住民税の金額が記載されています。会社員の場合は勤務先を通じて配布されます。

通知書の間違いは意外と多い

住民税決定通知書は市区町村が作成しますが、データの入力ミスや控除の適用漏れが発生することがあります。特に以下のケースで間違いが多く報告されています:

  • 年末調整で申告した控除が反映されていない
  • ふるさと納税のワンストップ特例が反映されていない
  • 医療費控除の確定申告が住民税に反映されていない
  • iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)の反映漏れ
  • 扶養家族の変更が反映されていない

2026年度(令和8年度)の主な変更点

  • 基礎控除の引き上げ:住民税の基礎控除が43万円から48万円に引き上げ(所得2,400万円以下の場合)
  • 給与所得控除の最低額引き上げ:55万円から65万円に
  • 定額減税の終了:2025年度に実施された定額減税(1人1万円)は2026年度は終了

このツールの使い方

  1. 住民税決定通知書の各項目を、そのまま入力します
  2. 「通知書をチェックする」ボタンを押します
  3. 各項目が正しいかを自動検算し、結果を表示します
  4. 間違いがあれば、市区町村の税務課に相談してください

よくある質問(FAQ)

住民税決定通知書はいつ届きますか?
会社員の場合、毎年5月下旬〜6月上旬に勤務先を通じて配布されます。前年の1月〜12月の所得に基づいて計算されます。
通知書に間違いがあった場合はどうすればいい?
まず市区町村の住民税担当窓口に連絡してください。通知書を受け取ってから原則3ヶ月以内であれば審査請求が可能です。控除の申告漏れの場合は確定申告(更正の請求)で修正できます。
2026年の住民税の基礎控除はいくら?
合計所得金額2,400万円以下の場合48万円です(従来の43万円から5万円引き上げ)。所得税の基礎控除(95万円)とは金額が異なります。
所得割と均等割の違いは?
所得割は課税所得に対して一律10%が課される税金です。均等割は所得に関係なく定額で課され、標準税額は年間5,000円です。
調整控除とは何ですか?
所得税と住民税で人的控除の差額を調整するための控除です。課税所得200万円以下の場合は人的控除額の差の合計または課税所得の小さい方の5%、200万円超の場合は差の合計から(課税所得-200万)を引いた額の5%(最低2,500円)が控除されます。

【免責事項】

本ツールの計算結果はあくまで概算・目安であり、実際の通知書の内容とは異なる場合があります。

  • 自治体独自の税率・控除には対応していません(標準税率で計算)。
  • 森林環境税など一部の付加税は考慮していません。
  • 本ツールの結果のみで行政への問い合わせを行わず、まず通知書と源泉徴収票を照合してください。
  • 正確な判断は市区町村の税務課や税理士にご相談ください。

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