2026年税制改正で年収の壁はどう変わった？
2026年の税制改正により、基礎控除が48万円から58万円に、給与所得控除の最低額が55万円から65万円に引き上げられました。これにより、所得税が非課税になる年収ラインが103万円から123万円に引き上げられています。
年収の壁の種類と影響
- 123万円の壁（旧103万円）：この金額を超えると所得税が発生。ただし超えた分だけに課税されるため、急激な手取り減少はない。
- 130万円の壁：社会保険の扶養から外れるライン。超えると健康保険・年金の自己負担が発生し、手取りが大幅に減少する最も影響の大きい壁。
- 178万円の壁：配偶者特別控除が完全になくなるライン。配偶者の税負担が増加する。
130万の壁を超えた場合の影響
130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れ、以下の負担が発生します：
- 国民健康保険料：年間約8〜15万円（市区町村により異なる）
- 国民年金保険料：年間約20万円（2026年度: 月16,980円）
- または、勤務先の社会保険（厚生年金+健康保険）に加入：給与の約15%が天引き
このため、年収130万円を少し超える程度では手取りが逆転し、年収160〜170万円まで増やさないと130万円以下の場合より手取りが少なくなるケースがあります。
扶養内で効率よく働くためのポイント
- 年間計画を立てる：年初に年間の上限時間を計算し、月ごとの配分を決める。
- 繁忙期と閑散期を活用：忙しい月に多く働き、暇な月に調整する。
- 毎月の累計を管理：本ツールで月ごとに入力し、壁までの残りを常に把握する。
- 交通費に注意：通勤手当は原則非課税だが、社保の130万円判定では含まれる場合がある。