2026年税制改正で手取りはこう変わる
基礎控除・給与所得控除の引き上げ
2026年の税制改正では、基礎控除が48万円から58万円に、給与所得控除の最低額が55万円から65万円に引き上げられました。これにより年収850万円以下の給与所得者は、改正前と比べて手取りが増加します。
年収の壁のポイント
- 123万円の壁：基礎控除58万円 + 給与所得控除65万円 = 123万円。これを超えると所得税が発生します。
- 130万円の壁：社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を負担する必要があります。
- 178万円の壁：配偶者特別控除が完全に消滅するラインです。
手取り率の傾向
手取り率は年収が低いほど高く、年収が上がるにつれて下がります。これは日本の所得税が超過累進課税を採用しているためです。年収200万円台では約82〜83%、年収1000万円では約72%、年収2000万円では約60%前後となります。
社会保険料の負担
社会保険料は年収に対して約15%程度ですが、厚生年金保険料には上限があるため、年収が上がるほど社保負担率は低下します。一方、所得税の負担率は累進的に増加するため、トータルの手取り率は低下し続けます。