所得控除一覧早見表【2026年版】｜15種類の控除額・条件・申告方法を網羅
最終更新: 2026年3月 ｜ 出典: 国税庁
30秒でわかるポイント
- 所得控除は全15種類：基礎控除・社会保険料控除・扶養控除が三大控除
- 2026年改正で基礎控除が48万円から最大95万円に大幅引上げ
- 年末調整で使えるのは12種類、確定申告が必要なのは3種類
- 年収500万円の人が控除をフル活用すると年間数十万円の節税が可能
所得控除とは、所得金額から一定額を差し引くことで課税所得を減らし、結果的に所得税と住民税を軽減する仕組みです。控除額が大きいほど節税効果が高まります。このページでは15種類すべての所得控除を、控除額・対象条件・申告方法（年末調整 or 確定申告）の切り口で一覧化しました。さらに年収別の節税効果早見表とあなたが使える控除チェッカーで、自分の節税額をすぐに把握できます。
所得控除15種類 一覧テーブル
| 控除名 | 控除額（上限） | 対象条件 | 申告方法 |
|---|---|---|---|
| 基礎控除改正 | 最大95万円 | 全ての納税者（合計所得2,500万円以下） | 年末調整 |
| 配偶者控除 | 最大38万円 | 配偶者の合計所得48万円以下（本人所得1,000万円以下） | 年末調整 |
| 配偶者特別控除 | 最大38万円 | 配偶者の合計所得48万超133万円以下（本人所得1,000万円以下） | 年末調整 |
| 扶養控除 | 38万〜63万円 | 16歳以上の扶養親族（所得48万円以下）がいる場合 | 年末調整 |
| 社会保険料控除 | 全額（上限なし） | 健康保険・厚生年金・国民年金・介護保険等の支払額 | 年末調整 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 全額（上限なし） | iDeCo・小規模企業共済・企業型DCの掛金 | 年末調整 |
| 生命保険料控除 | 最大12万円 | 一般・介護医療・個人年金の3区分（各4万円上限） | 年末調整 |
| 地震保険料控除 | 最大5万円 | 地震保険料を支払っている場合 | 年末調整 |
| 障害者控除 | 27万〜75万円 | 本人・配偶者・扶養親族が障害者の場合 | 年末調整 |
| 寡婦控除 | 27万円 | 夫と離婚・死別し、扶養親族がいる等の条件（所得500万円以下） | 年末調整 |
| ひとり親控除 | 35万円 | 生計を一にする子がいるひとり親（所得500万円以下） | 年末調整 |
| 勤労学生控除 | 27万円 | 勤労学生で給与収入130万円以下（所得75万円以下） | 年末調整 |
| 医療費控除 | 最大200万円 | 年間医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合 | 確定申告 |
| 寄附金控除 | 寄附金-2,000円 | ふるさと納税・特定寄附金（ワンストップ特例は年末調整不要で住民税控除） | 確定申告 |
| 雑損控除 | 損失額による | 災害・盗難・横領による資産の損失がある場合 | 確定申告 |
※ 年末調整 = 会社員は年末調整で適用可能 ／ 確定申告 = 確定申告が必要
※ ふるさと納税はワンストップ特例制度を利用すれば確定申告不要（住民税から控除）
※ 2026年税制改正対応（基礎控除95万円引上げ等）
年収別 節税効果早見表
所得控除は「控除額 x 所得税率」が実際の節税額になります。年収が高いほど税率が高いため、同じ控除額でも節税効果が大きくなります。以下は主要な所得控除の年収別節税額（所得税+住民税）の目安です。
| 控除名（控除額） | 年収300万円 税率5%+10% |
年収500万円 税率10%+10% |
年収700万円 税率20%+10% |
年収1,000万円 税率23%+10% |
|---|---|---|---|---|
| 基礎控除（95万円） | 約14.3万円 | 約19.0万円 | 約28.5万円 | 約31.4万円 |
| 配偶者控除（38万円） | 約5.7万円 | 約7.6万円 | 約11.4万円 | 約12.5万円 |
| 扶養控除（38万円） | 約5.7万円 | 約7.6万円 | 約11.4万円 | 約12.5万円 |
| 生命保険料控除（12万円） | 約1.8万円 | 約2.4万円 | 約3.6万円 | 約4.0万円 |
| 地震保険料控除（5万円） | 約0.8万円 | 約1.0万円 | 約1.5万円 | 約1.7万円 |
| 医療費控除（10万円の場合） | 約1.5万円 | 約2.0万円 | 約3.0万円 | 約3.3万円 |
| iDeCo（月2.3万円=年27.6万円） | 約4.1万円 | 約5.5万円 | 約8.3万円 | 約9.1万円 |
| ひとり親控除（35万円） | 約5.3万円 | 約7.0万円 | 約10.5万円 | 約11.6万円 |
※ 節税額 = 控除額 x（所得税率 + 住民税率10%）で計算した概算値です
※ 所得税率は各年収での概算適用税率（復興特別所得税は除く）
※ 実際の節税額は個人の状況により異なります
あなたが使える控除チェッカー
該当する控除にチェックを入れてください
選択した控除数
1種類
合計控除額
950,000円
推定 年間節税額（所得税+住民税）
約190,000円
よくある質問（FAQ）
所得控除は全部で何種類ありますか？
所得控除は全部で15種類あります。基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税含む）、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、雑損控除です。このうち12種類は年末調整で適用可能で、医療費控除・寄附金控除（確定申告分）・雑損控除の3種類は確定申告が必要です。
年末調整で使える所得控除と確定申告が必要な控除の違いは？
年末調整で適用できるのは基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等）、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除の12種類です。一方、医療費控除・寄附金控除・雑損控除は確定申告が必要です。ただしふるさと納税はワンストップ特例制度を利用すれば確定申告不要で住民税から控除されます。
所得控除と税額控除の違いは何ですか？
所得控除は課税所得（税率を掛ける前の所得）から差し引く仕組みで、実際の減税額は「控除額 x 税率」になります。一方、税額控除は計算された税額から直接差し引くため、控除額がそのまま減税額になります。例えば所得税率20%の人が10万円の所得控除を受けると減税は2万円ですが、10万円の税額控除なら減税は10万円です。住宅ローン控除は税額控除の代表例です。
2026年の基礎控除の変更点を教えてください
2026年（2025年分の所得税）から基礎控除は従来の48万円から最大95万円に引き上げられました。合計所得金額2,350万円以下の方が対象です。同時に給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円に引き上げられ、合わせると年収160万円までは所得税が非課税になります。いわゆる「103万円の壁」が「160万円の壁」に変わりました。
会社員が節税効果を最大化するにはどうすればいいですか？
まずiDeCo（小規模企業共済等掛金控除）は掛金全額が控除され、老後資金も貯まるため最優先でおすすめです。次にふるさと納税（寄附金控除）で実質2,000円の負担で返礼品が受け取れます。生命保険料控除・地震保険料控除も年末調整で簡単に申請できます。医療費が年間10万円を超える場合は確定申告で医療費控除を忘れずに。当サイトの節税チェックリストで詳しく診断できます。
計算根拠・参照データ
本ページの内容は、以下の公的機関のデータ・法令に基づいています。
- 国税庁「所得控除のあらまし」
- 国税庁「所得控除の種類と計算方法」
- 国税庁「所得税の税率」
- 国税庁 - 税制・所得税・確定申告に関する情報
※ 計算結果はあくまで概算です。正確な金額は税務署や税理士にご確認ください。