退職手続きの基礎知識
退職を決意してから実際に退職するまでには、さまざまな手続きとスケジュール管理が必要です。計画的に進めることで、トラブルなく円満退職を実現できます。
退職届の提出タイミング
民法第627条では、期間の定めのない雇用契約（正社員など）の場合、退職の申し入れから14日後に雇用契約は終了します。ただし、多くの会社の就業規則では1ヶ月前までに届出するよう定めています。円満退職のためには就業規則に従いましょう。
有給休暇の消化
退職前の有給休暇消化は労働者の権利です。会社は「時季変更権」を持ちますが、退職日が確定している場合、変更先の日程がないため実質的に拒否はできません。引き継ぎ期間を確保したうえで、計画的に有給を消化しましょう。
退職後に必要な手続き一覧
- 健康保険：国民健康保険 or 任意継続（退職後14日/20日以内）
- 年金：国民年金への切り替え（退職後14日以内）
- 雇用保険：ハローワークで失業手当の手続き
- 住民税：普通徴収への切り替え
- 確定申告：年の途中退職で年内に再就職しない場合は必要
退職届と退職願の違い
退職願は退職を「お願い」する書類で、会社が承諾するまで撤回可能です。退職届は退職の意思を一方的に通知する書類で、提出後の撤回は原則できません。状況に応じて使い分けましょう。