転職・退職時の税金ガイド【2026年版】

転職・退職で変わる税金の概要

退職や転職をすると、給与天引きで自動的に処理されていた税金や社会保険の手続きを自分で行う必要が出てきます。主に以下の4つのポイントを押さえましょう。

住民税の切り替え解説

住民税は前年の所得に基づき、6月〜翌5月の1年間で12分割して給与天引き（特別徴収）されます。退職すると、退職時期によって残額の扱いが異なります。

1月〜5月に退職する場合

住民税の残額（退職月〜5月分）が最後の給与・退職金から一括徴収されます。これは法律上の義務であり、原則として分割払いは選択できません。

6月〜12月に退職する場合

残額について以下の2つから選択できます。

• 普通徴収に切替：自宅に届く納付書で自分で納付（年4回の期限あり）
• 一括徴収を希望：最後の給与から残額をまとめて天引き

住民税の切り替えタイムライン

社会保険の選択肢比較

退職後の健康保険には主に3つの選択肢があります。それぞれの特徴を比較して、自分に合ったものを選びましょう。

年金について

退職すると厚生年金から脱退し、再就職するまで国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要です。保険料は月額16,980円（2026年度）です。配偶者が第2号被保険者（会社員等）の扶養に入る場合は第3号被保険者となり、保険料の負担はありません。

失業保険（雇用保険）の基礎知識

雇用保険に加入していた方は、退職後に「基本手当（失業保険）」を受給できる場合があります。

受給期間と金額の目安

基本手当日額は、離職前6か月間の給与の約50〜80%（上限あり）です。年齢によって上限額が異なります。