基礎控除の早見表【2026年版】|所得別の控除額を一覧表示

最終更新: 2026年3月(2026年税制改正対応)

30秒でわかるポイント

  • 2026年改正で基礎控除が最大48万円から最大95万円に引上げ
  • 合計所得金額に応じて7段階(95万/85万/75万/65万/55万/48万/0万)に区分
  • 年収200万円以下の方は最大47万円の控除増で大幅減税
  • 合計所得金額2,500万円超の方は基礎控除0円(従来通り)
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基礎控除額の早見表(2026年改正後)

2026年(令和8年)分の所得税から適用される基礎控除額です。

合計所得金額 基礎控除額(所得税) 基礎控除額(住民税) 2025年以前との差額
132万円以下 95万円 NEW 86万円 +47万円
132万円超 200万円以下 85万円 NEW 79万円 +37万円
200万円超 475万円以下 75万円 NEW 72万円 +27万円
475万円超 665万円以下 65万円 NEW 63万円 +17万円
665万円超 850万円以下 55万円 NEW 55万円 +7万円
850万円超 2,350万円以下 48万円 43万円 0円
2,350万円超 2,500万円以下 48万円 29万円 0円
2,500万円超 0円 0円 0円

※ 2025年以前は全ての所得水準で所得税の基礎控除は最大48万円(合計所得2,400万円以下)でした。住民税の控除額は自治体により異なる場合があります。

年収と合計所得金額の対応表(給与所得者向け)

給与所得控除を差し引いた後の合計所得金額と、適用される基礎控除額の対応表です。

給与年収 給与所得控除 合計所得金額 基礎控除額(2026年) 基礎控除額(2025年以前) 差額

2025年以前との比較表

合計所得金額 2025年以前(所得税) 2026年以降(所得税) 増減
100万円48万円95万円+47万円
150万円48万円85万円+37万円
200万円48万円85万円+37万円
300万円48万円75万円+27万円
475万円48万円75万円+27万円
500万円48万円65万円+17万円
665万円48万円65万円+17万円
700万円48万円55万円+7万円
850万円48万円55万円+7万円
1,000万円48万円48万円0円
2,400万円48万円48万円0円
2,450万円32万円48万円+16万円
2,500万円16万円48万円+32万円
2,500万円超0円0円0円

基礎控除の影響シミュレーター

年収を入力すると、基礎控除の変更による税額への影響を計算します。

額面の年収を入力してください
基礎控除の引上げによる年間減税額(概算)
-
所得税+住民税の合計減税額
基礎控除額(2026年)
-
基礎控除額(2025年以前)
-
控除増加額
-
所得税の減税額
-
住民税の減税額
-

年収別 基礎控除額の比較グラフ

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基礎控除の仕組みと2026年改正の解説

基礎控除とは

基礎控除は、所得税と住民税の計算において全ての納税者に適用される所得控除です。確定申告や年末調整で自動的に適用されるため、特別な手続きは不要です。「最低限の生活費には課税しない」という考え方に基づく控除で、合計所得金額に応じて控除額が決まります。

2026年改正のポイント

2026年(令和8年)分の所得税から、基礎控除額が大幅に引き上げられました。従来は合計所得金額2,400万円以下で一律48万円でしたが、改正後は所得水準に応じた7段階の控除額が適用されます。

特に合計所得金額132万円以下の方は基礎控除が95万円となり、従来の48万円から47万円増額されます。これにより、低所得者層の税負担が大幅に軽減されます。一方、合計所得金額850万円超の方は従来と同じ48万円のままです。

給与所得控除との関係

給与所得者の場合、年収から給与所得控除を差し引いた金額が「合計所得金額」となり、これに基づいて基礎控除額が決まります。例えば年収300万円の場合、給与所得控除は98万円なので、合計所得金額は202万円となり、基礎控除は75万円(2026年改正後)が適用されます。

課税最低限の変化

基礎控除の引上げにより、いわゆる「課税最低限」(所得税がかからない年収の上限)も引き上がります。給与所得控除55万円+基礎控除95万円=150万円が課税最低限の目安となります(単身で他の控除がない場合)。2025年以前は55万円+48万円=103万円でした。

よくある質問(FAQ)

基礎控除とは何ですか?
基礎控除は、所得税と住民税の計算において、全ての納税者が所得から差し引ける控除です。2026年の改正により、合計所得金額132万円以下の場合は95万円(所得税)が控除されます。所得が増えるにつれて段階的に控除額が減少し、合計所得金額2,500万円超で0円になります。
2026年の基礎控除改正で何が変わりましたか?
2026年(令和8年)分の所得税から、基礎控除が従来の最大48万円から最大95万円に引き上げられました。特に合計所得金額132万円以下の場合は95万円、200万円以下で85万円、475万円以下で75万円、665万円以下で65万円、850万円以下で55万円、2,350万円以下で48万円の7段階となっています。
基礎控除の引上げで手取りはいくら増えますか?
手取りの増加額は所得水準によって異なります。年収200万円以下の方は基礎控除が最大95万円になるため、所得税・住民税合わせて年間数万円程度の減税効果があります。年収850万円超の方は従来の48万円から変更がないか、逆に減少する場合もあります。
住民税の基礎控除も変わりますか?
住民税の基礎控除も引上げが予定されています。従来の最大43万円から、合計所得金額に応じて段階的に引き上げられます。ただし、住民税は所得税とは別の控除額が適用される場合があり、自治体によって詳細が異なることがあります。
給与所得控除との関係は?
給与所得控除は給与収入から差し引く控除で、基礎控除はその後の所得からさらに差し引く控除です。例えば年収300万円の場合、給与所得控除98万円を引いた合計所得金額は202万円となり、基礎控除は75万円が適用されます。両方の控除を合わせた「課税最低限」が実質的な非課税ラインとなります。

【免責事項】

本ツールの計算結果はあくまで概算・目安であり、実際の税額とは異なる場合があります。

  • 基礎控除額は法改正により変更される可能性があります。
  • 住民税の基礎控除額は自治体により異なる場合があります。
  • 他の控除(配偶者控除・扶養控除等)は考慮していません。
  • 本ツールの利用により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。
  • 正確な税額は税務署や税理士にご確認ください。

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計算根拠・参照データ

本ページの内容は、以下の公的機関のデータ・法令に基づいています。

※ 計算結果はあくまで概算です。正確な金額は税務署や税理士にご確認ください。

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