児童手当制度の解説（2026年版）
2024年改正の主なポイント
2024年10月から児童手当制度が大幅に拡充されました。主な改正点は以下の4つです。
- 所得制限の完全撤廃：世帯の年収に関係なく全ての子育て世帯が満額受給可能に
- 対象年齢の拡大：中学生までから高校生年代（18歳の年度末）まで延長
- 第3子以降の加算増額：第3子以降は年齢を問わず月30,000円に統一
- 第3子カウント方法の変更：カウント対象が18歳から22歳（大学生相当）に拡大
申請方法と必要書類
児童手当を受給するには、お住まいの市区町村の窓口に「認定請求書」を提出する必要があります。出生届と同時に手続きするのが一般的で、出生日から15日以内の申請が推奨されています。
申請に必要な書類は以下のとおりです。
- 認定請求書（市区町村の窓口で入手）
- 請求者の健康保険証の写し
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 振込先口座の通帳やキャッシュカードの写し
- 印鑑（認印可）
- 所得証明書（マイナンバーで省略できる場合あり）
公務員の場合は勤務先に申請します。また、毎年6月に「現況届」の提出が必要でしたが、マイナンバーによる情報連携で省略される自治体も増えています。
支給スケジュール
児童手当は年6回、偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に、それぞれ前月までの2ヶ月分が支給されます。支給日は各自治体により異なりますが、多くの場合は各月の10日〜15日頃です。
よくある質問（FAQ）
児童手当は2026年現在、所得制限はありますか？
2024年10月の改正により所得制限は完全に撤廃されました。2026年現在、世帯の年収に関係なく全ての子育て世帯が児童手当を満額受給できます。以前は年収960万円以上で特例給付（月5,000円）、1,200万円以上で不支給でしたが、この制限はなくなりました。
児童手当の月額はいくらですか？
2026年現在の児童手当の月額は、0歳〜3歳未満が15,000円、3歳〜18歳（高校生年代）が10,000円です。第3子以降は年齢を問わず月額30,000円に加算されます。なお、第3子のカウントは22歳までの子が対象です。
第3子以降の加算はどのように計算しますか？
第3子以降のカウントは、22歳到達後の最初の3月31日までの子どもが対象です。例えば大学生の上の子2人がいる場合、3番目の子は第3子として月額30,000円が支給されます。第3子以降は0歳〜18歳まで一律月30,000円です。
児童手当の申請に必要な書類は何ですか？
児童手当の申請には、(1)認定請求書、(2)請求者の健康保険証の写し、(3)マイナンバーカードまたは通知カード、(4)振込先口座の通帳やキャッシュカードの写し、(5)印鑑が必要です。公務員の場合は勤務先に申請します。出生届と同時に市区町村の窓口で手続きするのが一般的です。
児童手当の支給日はいつですか？
児童手当は年6回、偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に、それぞれ前月までの2ヶ月分が支給されます。支給日は各自治体により異なりますが、多くの場合は各月の10日〜15日頃です。
