定年退職後の手取りはいくら？2026年版｜年金・再雇用・税金を解説

最終更新: 2026年3月

定年退職後のお金の不安は多くの方が感じるものです。年金の額面と手取りはどう違うのか、再雇用で働いたら年金は減るのか、退職金の税金はいくらか。この記事では、定年退職後の「手取り」に焦点を当て、年金・再雇用・退職金・健康保険・確定申告まで網羅的に解説します。

年金受給額と手取りの違い

年金の「額面」と「手取り」は異なります。年金から差し引かれるのは以下の4つです。

・所得税・復興特別所得税
・住民税
・国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料・75歳以上）
・介護保険料（65歳以上）

年金収入は「雑所得（公的年金等）」として課税されますが、公的年金等控除が適用されます。65歳以上で年金収入330万円以下の場合、110万円の控除があります。そのため年金150万円の場合、雑所得は150万−110万＝40万円。ここから基礎控除95万円を引くとマイナスとなり、所得税はゼロです。

再雇用（嘱託）の給与と在職老齢年金

定年後に再雇用（嘱託）として働く場合、給与は定年前の50〜70%が一般的です。再雇用中も厚生年金に加入し続けるため、将来の年金受給額が増えるメリットがあります。

在職老齢年金の仕組み

65歳以上で働きながら年金を受給する場合、「基本月額（年金÷12）+ 総報酬月額相当額（給与+直近1年のボーナス÷12）」が50万円を超えると、超過分の半額が年金からカットされます。

再雇用で月給25万円、年金月額15万円の場合、合計40万円で50万円以下のため年金は全額支給されます。多くの再雇用者はこの範囲内に収まるため、年金が大幅にカットされるケースは限定的です。

退職後の健康保険（任意継続vs国保）

退職後の健康保険は主に3つの選択肢があります。

任意継続と国保の比較ポイント

退職1年目は任意継続の方が安いケースが多いです。国保は前年の所得（＝在職中の高い所得）に基づくため、保険料が高額になります。一方、退職2年目以降は所得が下がるため国保の方が安くなることが多いです。

任意継続は2022年の法改正によりいつでも任意に脱退できるようになりました。そのため、まず任意継続に加入し、翌年度の国保保険料が安くなったら脱退して国保に切り替える、という戦略が取れます。

退職金の税金計算

退職金は「退職所得」として他の所得とは分離して課税されます。退職所得控除により税負担が大幅に軽減される仕組みです。

退職所得控除額の計算

退職金の税額計算例

勤続30年、退職金2,000万円の場合を計算してみましょう。

退職金2,000万円に対して税金は約40万円（実効税率約2%）と非常に優遇されています。「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出すれば、源泉徴収で完結し確定申告は原則不要です。

確定申告の要否判定

定年退職後、確定申告が必要かどうかは状況によって異なります。

確定申告が必要なケース

・年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
・退職金の「退職所得の受給に関する申告書」を未提出の場合
・年金収入が400万円超の場合
・年金以外の所得が20万円超の場合（不動産収入、株式譲渡益等）
・2か所以上から年金・給与を受けている場合

確定申告した方が得なケース

・退職年に医療費が10万円以上かかった場合（医療費控除）
・退職後に国民健康保険料・任意継続保険料を支払った場合（社会保険料控除）
・ふるさと納税をした場合（ワンストップ特例が使えない年のため）
・退職年の前半で給与から源泉徴収されており、年末調整がない場合（還付の可能性大）