年収800万円の手取りは？【2026年最新】月額・税金・社保の全内訳
最終更新: 2026年3月21日 ｜ 2026年税制改正対応
この記事の目次
1. 年収800万円の手取り完全内訳
年収800万円（額面）から差し引かれる税金と社会保険料の内訳を一覧にまとめました。以下は30歳・独身・東京都在住・会社員の場合の計算結果です。年収800万円は給与所得控除の上限（195万円）に近づく年収帯であり、税負担が増え始めるポイントです。
| 項目 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 年収（額面） | 8,000,000 円 | 666,667 円 |
| 給与所得控除 | -1,900,000 円 | -158,333 円 |
| ＜税金＞ | ||
| 所得税 + 復興特別所得税 | -468,500 円 | -39,042 円 |
| 住民税 | -452,400 円 | -37,700 円 |
| 税金 小計 | -920,900 円 | -76,742 円 |
| ＜社会保険料＞ | ||
| 健康保険料（協会けんぽ 東京） | -393,384 円 | -32,782 円 |
| 厚生年金保険料 | -713,700 円 | -59,475 円 |
| 雇用保険料（0.6%） | -48,000 円 | -4,000 円 |
| 社会保険料 小計 | -1,155,084 円 | -96,257 円 |
| 手取り額 | 5,924,016 円 | 493,668 円 |
手取り率は約74.1%です。つまり額面の約74%が実際に手元に残り、約26%（約208万円）が税金と社会保険料として差し引かれます。年収500万円の手取り率（約78%）と比べて4ポイント低下しており、年収が上がるにつれて税負担が重くなることがわかります。
なお、上記は2026年の税制・料率に基づく概算値です。実際の手取り額は、扶養人数・各種控除の有無・居住地域の健康保険料率・ボーナスの有無などによって異なります。
2. 税金の内訳を詳しく解説（所得税率23%帯）
所得税の計算プロセス
年収800万円の所得税は、以下のプロセスで計算されます。
| 年収（額面） | 8,000,000 円 |
|---|---|
| 給与所得控除 | -1,900,000 円 |
| 給与所得 | 6,100,000 円 |
| 基礎控除 | -480,000 円 |
| 社会保険料控除 | -1,155,084 円 |
| 課税所得 | 4,464,916 円 |
課税所得4,464,916円は所得税率20%帯（課税所得330万超〜695万円以下）に該当します。ただし超過累進課税のため、各区分ごとに異なる税率が適用されます。
超過累進課税の計算内訳
| 課税所得の区分 | 税率 | 税額 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 97,500 円 |
| 195万超〜330万円 | 10% | 135,000 円 |
| 330万超〜446.5万円 | 20% | 232,983 円 |
| 所得税額合計 | 約459,300 円 |
復興特別所得税: 459,300円 × 2.1% = 約9,645円
所得税合計: 約468,500円（月額約39,042円）
実効税率: 約10.5%（課税所得に対する実際の税率）
給与所得控除の上限に注意
給与所得控除は年収850万円で上限の195万円に達します。年収800万円では190万円と上限に近づいており、これ以上年収が上がっても給与所得控除はほとんど増えません。つまり、年収800万円を超えると年収アップに対する税負担の増加が加速します。
住民税の計算
住民税は課税所得に対して一律10%（都道府県民税4% + 市区町村民税6%）で計算され、均等割5,000円が加算されます。
住民税額: 約4,519,000円 × 10% + 5,000円 = 約452,400円（月額約37,700円）
住民税を詳しく計算したい方
住民税計算ツール →4. 月額手取りとボーナスの計算
ボーナスなしの場合
年収800万円をボーナスなし（12等分）で受け取る場合:
| 月額額面 | 666,667 円 |
|---|---|
| 所得税 + 復興税 | -39,042 円 |
| 住民税 | -37,700 円 |
| 社会保険料 | -96,257 円 |
| 月額手取り | 493,668 円 |
ボーナスあり（年2回・各2ヶ月分）の場合
月額基本給500,000円 + ボーナス1,000,000円 × 2回の場合:
| 項目 | 毎月の手取り | ボーナス手取り（1回） |
|---|---|---|
| 額面 | 500,000 円 | 1,000,000 円 |
| 控除合計 | -122,000 円 | -230,000 円 |
| 手取り | 約378,000 円 | 約770,000 円 |
ボーナスからは所得税と社会保険料が差し引かれますが、住民税はボーナスからは控除されません。ボーナスの手取り率（約77%）は月給の手取り率（約72%）よりもやや高くなります。年収800万円では、ボーナスの有無で月々の使える金額に大きな差が出ます。
5. 年収800万円のリアルな生活費
月の手取り約49万円（ボーナスなしの場合）で、どのような生活ができるのでしょうか。一人暮らし（東京都内）を想定した生活費の目安です。年収800万円は日本の給与所得者の上位約10%に入る水準で、余裕ある生活と本格的な資産形成を両立できます。
毎月の貯蓄・投資目安
上記の生活費を合計すると約31〜46万円。残りの約3〜18万円を追加の貯蓄・投資に回すことが可能です（保険・投資枠とは別に）。
年収800万円なら手取りの20%（月約10万円・年間約120万円）の貯蓄・投資は十分に達成可能です。新NISAの年間投資枠360万円をフル活用することも検討できる年収帯です。
家族構成別の生活レベル
| 家族構成 | 生活レベルの目安 | 貯蓄可能額/月 |
|---|---|---|
| 独身（一人暮らし） | 都市部でゆとりある生活 | 10〜18万円 |
| 夫婦二人（共働き） | かなり余裕のある生活 | 15〜25万円 |
| 夫婦＋子ども1人（片働き） | 余裕を持った子育て可能 | 5〜10万円 |
| 夫婦＋子ども2人（片働き） | 都市部でも無理なく生活 | 3〜8万円 |
6. 年収800万円で使える節税方法3選
年収800万円は所得税率20%帯に入るため、節税の効果が年収500万円台の約2倍になります。積極的に活用しましょう。
自己負担2,000円で各地の返礼品がもらえる制度。年収800万円では上限額が大きく、節約効果も高くなります。
| 控除上限額（目安） | 約131,000 円 |
|---|---|
| 自己負担額 | 2,000 円 |
| 返礼品の市場価値（3割想定） | 約39,300 円 |
実質2,000円で約39,300円分の返礼品を受け取れるため、実質的な節約効果は約37,300円です。高級食材や日用品をまとめて入手でき、年間の生活費削減に大きく貢献します。
掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税。年収800万円では所得税率が20%のため、節税効果が年収500万円の約2倍になります。
| 月額掛金上限（企業年金なし） | 23,000 円 |
|---|---|
| 年間掛金 | 276,000 円 |
| 所得税の節税効果（税率20%） | 約56,300 円 |
| 住民税の節税効果（税率10%） | 約27,600 円 |
iDeCoで月23,000円をフル拠出すると、所得税・住民税合わせて年間約83,900円の節税効果があります。30年間続けると約252万円の節税になります。
年間の医療費が10万円を超えた場合、超過分が所得控除の対象になります。年収800万円では所得税率20%のため、同じ医療費でも節税効果が大きくなります。
| 医療費が年間30万円の場合 | |
|---|---|
| 控除対象額 | 200,000 円 |
| 所得税の節税効果（税率20%） | 約40,800 円 |
| 住民税の節税効果（税率10%） | 約20,000 円 |
医療費30万円の場合、約60,800円の節税効果があります。出産費用・歯科矯正・レーシックなども対象です。
3つの節税方法を併用した場合の効果
| 節税方法 | 年間効果額 |
|---|---|
| ふるさと納税 | 約37,300 円（実質節約） |
| iDeCo | 約83,900 円（節税） |
| 医療費控除（医療費30万円の場合） | 約60,800 円（節税） |
| 合計 | 約182,000 円/年 |
3つを併用すれば、年間約18.2万円のメリットを得られます。月額に換算すると約15,200円の手取りアップに相当します。
7. 住宅ローン控除の恩恵が大きい年収帯
年収800万円は住宅ローン控除の恩恵を最大限に活用できる年収帯です。所得税額が十分に大きいため、控除枠を無駄なく使い切ることができます。
住宅ローン控除のシミュレーション
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 借入額 | 5,000万円 |
| 金利 | 0.5%（変動金利） |
| 返済期間 | 35年 |
| 控除率 | 0.7%（2026年入居） |
| 年末ローン残高（1年目） | 約4,870万円 |
| 住宅ローン控除額（1年目） | 約340,900円 |
年収800万円の所得税額は約46.9万円のため、住宅ローン控除34万円を全額使い切ることが可能です。年収が低い場合は所得税額が控除額に満たず、一部が無駄になることがありますが、年収800万円ではその心配がありません。
13年間の控除効果
新築住宅（省エネ基準適合）の場合、13年間で最大約400〜450万円の税金が戻ってきます。これは月々の住宅ローン返済を実質的に軽減する大きな効果です。
住宅購入の資金計画
年収800万円の住宅ローンの目安は以下のとおりです。
| 借入可能額（上限） | 約6,400〜7,200万円 |
|---|---|
| 適正借入額（年収5〜6倍） | 約4,000〜4,800万円 |
| 月々の返済額（4,000万円・35年・0.5%） | 約103,800 円 |
| 返済負担率 | 約21%（手取りの） |
返済負担率を手取りの25%以内に抑えることが推奨されます。年収800万円なら4,000〜5,000万円の借入が無理のない範囲です。
8. 年収700万・800万・1000万の手取り比較
年収800万円と前後の年収帯を比較してみましょう。この年収帯では所得税率が20%に上がり、給与所得控除の上限にも近づくため、手取りの増加率が鈍化します。
| 項目 | 年収700万円 | 年収800万円 | 年収1000万円 |
|---|---|---|---|
| 額面年収 | 7,000,000 円 | 8,000,000 円 | 10,000,000 円 |
| 給与所得控除 | 1,800,000 円 | 1,900,000 円 | 1,950,000 円 |
| 所得税 | 約319,000 円 | 約468,500 円 | 約784,000 円 |
| 住民税 | 約381,000 円 | 約452,400 円 | 約608,000 円 |
| 社会保険料 | 約1,012,000 円 | 約1,155,084 円 | 約1,370,000 円 |
| 税金+社保 合計 | 約1,712,000 円 | 約2,075,984 円 | 約2,762,000 円 |
| 手取り額 | 約5,288,000 円 | 約5,924,016 円 | 約7,238,000 円 |
| 手取り率 | 約75.5% | 約74.1% | 約72.4% |
| 月額手取り | 約441,000 円 | 約493,668 円 | 約603,000 円 |
ポイント
- 700万→800万（+100万円）: 手取りは約64万円増加。月額で+約5.3万円。額面増加の64%が手取りに反映されます。所得税率20%帯のため、手取り増加率がやや低下しています。
- 800万→1000万（+200万円）: 手取りは約131万円増加。月額で+約10.9万円。額面200万増に対して手取り増は約66%で、さらに効率が下がります。
- 年収850万円で給与所得控除が上限（195万円）に達するため、800万→850万円付近で税負担が加速するポイントがあります。
- 年収1000万円は所得税率23%帯（課税所得695万超）に入り始めるため、税負担がさらに増加します。
9. よくある質問（FAQ）
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3. 社会保険料の内訳
年収800万円の会社員が負担する社会保険料の内訳です。この年収帯では厚生年金保険料が等級表の上限に近づくため、年収がさらに上がっても厚生年金保険料の増加は緩やかになります。
社会保険料は額面の約14.4%を占めます。年収800万円では社会保険料（約115万円）と税金（約92万円）の差が縮まりつつありますが、依然として社会保険料の方が大きい状態です。
厚生年金保険料の上限: 厚生年金は標準報酬月額の上限（65万円・等級32）があり、月額報酬が65万円を超えても保険料は増えません。年収800万円（月額約66.7万円）はこの上限付近にあるため、年収がこれ以上増えても厚生年金保険料はほぼ一定です。
40歳以上は介護保険料が加算されます。40歳になると介護保険料（約0.8%）が健康保険料に上乗せされ、年間で約6.4万円の追加負担が発生します。