年収600万円の手取りは？【2026年最新】月額・税金・社保の全内訳
最終更新: 2026年3月21日 ｜ 2026年税制改正対応
この記事の目次
1. 年収600万円の手取り完全内訳
年収600万円（額面）から差し引かれる税金と社会保険料の内訳を一覧にまとめました。以下は30歳・独身・東京都在住・会社員の場合の計算結果です。
| 項目 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 年収（額面） | 6,000,000 円 | 500,000 円 |
| 給与所得控除 | -1,640,000 円 | -136,667 円 |
| ＜税金＞ | ||
| 所得税 + 復興特別所得税 | -207,000 円 | -17,250 円 |
| 住民税 | -313,000 円 | -26,083 円 |
| 税金 小計 | -520,000 円 | -43,333 円 |
| ＜社会保険料＞ | ||
| 健康保険料（協会けんぽ 東京） | -293,460 円 | -24,455 円 |
| 厚生年金保険料 | -549,000 円 | -45,750 円 |
| 雇用保険料（0.6%） | -36,000 円 | -3,000 円 |
| 社会保険料 小計 | -878,460 円 | -73,205 円 |
| 手取り額 | 4,601,540 円 | 383,462 円 |
手取り率は約76.7%です。つまり額面の約77%が実際に手元に残り、約23%が税金と社会保険料として差し引かれます。年収500万円の手取り率（約78%）と比べると、年収が上がった分だけ税率も上がり、手取り率はやや低下しています。
なお、上記は2026年の税制・料率に基づく概算値です。実際の手取り額は、扶養人数・各種控除の有無・居住地域の健康保険料率・ボーナスの有無などによって異なります。
2. 税金の内訳を詳しく解説
所得税の計算プロセス
年収600万円の所得税は、以下のプロセスで計算されます。
| 年収（額面） | 6,000,000 円 |
|---|---|
| 給与所得控除 | -1,640,000 円 |
| 給与所得 | 4,360,000 円 |
| 基礎控除 | -480,000 円 |
| 社会保険料控除 | -878,460 円 |
| 課税所得 | 3,001,540 円 |
課税所得3,001,540円のうち、3,000,000円までは所得税率10%、超過分の1,540円には税率20%が適用されます。年収600万円は所得税率20%帯の入り口に位置する年収帯です。
所得税額: 1,950,000円 × 10% - 97,500円 + 1,051,540円 × 10% = 約202,500円（※簡易計算）
実際には速算表を用いて 3,001,540円 × 10% - 97,500円 = 約202,654円
復興特別所得税: 202,654円 × 2.1% = 約4,256円
所得税合計: 約207,000円（月額約17,250円）
所得税率20%帯に入るとは？
年収600万円では課税所得がちょうど300万円付近となり、所得税率20%帯（課税所得330万円超〜695万円以下）の入り口に差し掛かります。ただし、日本の所得税は超過累進課税のため、全額に20%がかかるわけではありません。330万円を超えた部分にのみ20%が適用されます。
実際の計算では、年収600万円の課税所得は約300万円で10%帯に収まるケースが多いですが、扶養控除や各種控除が少ない場合は一部が20%帯に入る可能性があります。この境界を意識した節税対策が特に効果的な年収帯と言えます。
住民税の計算
住民税は課税所得に対して一律10%（都道府県民税4% + 市区町村民税6%）で計算され、均等割5,000円が加算されます。
住民税額: 約3,081,000円 × 10% + 5,000円 = 約313,000円（月額約26,083円）
※住民税の所得控除は所得税とやや異なります（基礎控除43万円など）。
住民税を詳しく計算したい方
住民税計算ツール →4. 月額手取りとボーナスの計算
ボーナスなしの場合
年収600万円をボーナスなし（12等分）で受け取る場合:
| 月額額面 | 500,000 円 |
|---|---|
| 所得税 + 復興税 | -17,250 円 |
| 住民税 | -26,083 円 |
| 社会保険料 | -73,205 円 |
| 月額手取り | 383,462 円 |
ボーナスあり（年2回・各2ヶ月分）の場合
月額基本給375,000円 + ボーナス750,000円 × 2回の場合:
| 項目 | 毎月の手取り | ボーナス手取り（1回） |
|---|---|---|
| 額面 | 375,000 円 | 750,000 円 |
| 控除合計 | -73,800 円 | -150,000 円 |
| 手取り | 約301,200 円 | 約600,000 円 |
ボーナスからは所得税と社会保険料が差し引かれますが、住民税はボーナスからは控除されません。そのため、ボーナスの手取り率（約80%）は月給の手取り率（約76%）よりもやや高くなります。
5. 年収600万円のリアルな生活費
月の手取り約38万円（ボーナスなしの場合）で、どのような生活ができるのでしょうか。一人暮らし（東京都内）を想定した生活費の目安です。年収500万円と比べると月の手取りが約6万円増えるため、住居や趣味にかけられる金額がグレードアップします。
毎月の貯蓄目安
上記の生活費を合計すると約26〜31万円。残りの約7〜12万円を貯蓄・投資に回すことが可能です。
一般的に手取りの20%を貯蓄に回すことが推奨されており、年収600万円の場合は月約7.7万円・年間約92万円が目標ラインです。独身であれば十分に達成可能で、つみたてNISAやiDeCoを活用した資産形成も始めやすい年収帯です。
家族構成別の生活レベル
| 家族構成 | 生活レベルの目安 | 貯蓄可能額/月 |
|---|---|---|
| 独身（一人暮らし） | 都市部でゆとりある生活 | 7〜12万円 |
| 夫婦二人（共働き） | 余裕ある生活、マイホーム検討も | 配偶者の収入による |
| 夫婦＋子ども1人（片働き） | 標準的な生活が可能 | 3〜5万円 |
| 夫婦＋子ども2人（片働き） | 家計管理が重要に | 1〜3万円 |
年収600万円は日本の給与所得者の上位約20%に入る水準です。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は約460万円（2024年）であり、600万円は平均を大きく上回ります。
6. 年収600万円で使える節税方法3選
年収600万円の会社員が活用できる主な節税方法と、それぞれの効果額をまとめました。年収600万円は所得税率20%帯に近い年収のため、各種控除の節税効果が年収500万円よりも大きくなるポイントです。
自己負担2,000円で各地の返礼品がもらえる制度。寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されます。年収600万円ではふるさと納税の控除上限額が年収500万円より約1万円アップし、より多くの返礼品を受け取れます。
| 控除上限額（目安） | 約70,000 円 |
|---|---|
| 自己負担額 | 2,000 円 |
| 返礼品の市場価値（3割想定） | 約21,000 円 |
実質2,000円で約21,000円分の返礼品を受け取れるため、実質的な節約効果は約19,000円です。食品・日用品・旅行券など幅広い返礼品を活用しましょう。
掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税。60歳まで引き出せませんが、老後資金の積立と節税を同時に実現できます。年収600万円では所得税率が10%〜20%の境界にあるため、iDeCoによる控除で課税所得を10%帯に押し下げる効果が期待できます。
| 月額掛金上限（企業年金なし） | 23,000 円 |
|---|---|
| 年間掛金 | 276,000 円 |
| 所得税の節税効果（税率10%） | 約28,200 円 |
| 住民税の節税効果（税率10%） | 約27,600 円 |
iDeCoで月23,000円をフル拠出すると、所得税・住民税合わせて年間約55,800円の節税効果があります。課税所得が20%帯に入っている場合はさらに効果が大きく、最大で年間約8.3万円の節税となる可能性があります。
年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、超過分が所得控除の対象になります。歯科治療・出産費用なども対象です。
| 医療費が年間20万円の場合 | |
|---|---|
| 控除対象額 | 100,000 円 |
| 所得税の節税効果（税率10%） | 約10,200 円 |
| 住民税の節税効果（税率10%） | 約10,000 円 |
医療費20万円の場合、約20,200円の節税効果があります。レーシック・インプラント・不妊治療なども対象になるため、大きな医療支出がある年は忘れずに申告しましょう。
3つの節税方法を併用した場合の効果
| 節税方法 | 年間効果額 |
|---|---|
| ふるさと納税 | 約19,000 円（実質節約） |
| iDeCo | 約55,800 円〜83,000 円（節税） |
| 医療費控除（医療費20万円の場合） | 約20,200 円（節税） |
| 合計 | 約95,000〜122,000 円/年 |
3つを併用すれば、年間約9.5〜12.2万円のメリットを得られます。月額に換算すると約8,000〜10,000円の手取りアップに相当します。年収600万円は節税効果が大きい年収帯なので、積極的に活用しましょう。
7. 年収500万・600万・700万の手取り比較
年収600万円と前後の年収帯を比較してみましょう。年収が上がっても税率が上がるため、手取りの増加額は額面の増加額より小さくなります。
| 項目 | 年収500万円 | 年収600万円 | 年収700万円 |
|---|---|---|---|
| 額面年収 | 5,000,000 円 | 6,000,000 円 | 7,000,000 円 |
| 給与所得控除 | 1,440,000 円 | 1,640,000 円 | 1,800,000 円 |
| 所得税 | 約141,000 円 | 約207,000 円 | 約310,000 円 |
| 住民税 | 約245,600 円 | 約313,000 円 | 約383,000 円 |
| 社会保険料 | 約723,972 円 | 約878,460 円 | 約1,020,000 円 |
| 税金+社保 合計 | 約1,110,572 円 | 約1,398,460 円 | 約1,713,000 円 |
| 手取り額 | 約3,889,428 円 | 約4,601,540 円 | 約5,287,000 円 |
| 手取り率 | 約77.8% | 約76.7% | 約75.5% |
| 月額手取り | 約324,000 円 | 約383,000 円 | 約441,000 円 |
ポイント
- 500万→600万（+100万円）: 手取りは約71万円増加。額面増加の71%が手取りに反映されます。
- 600万→700万（+100万円）: 手取りは約69万円増加。所得税率20%帯に入るため手取り増加率がさらに低下します。
- 年収600万円は所得税率10%帯と20%帯の境界に位置し、iDeCoなどの節税対策が特に効果的です。
- 社会保険料は年収に比例して増加しますが、厚生年金には上限（標準報酬月額65万円）があるため、高年収になると負担率は下がります。
8. よくある質問（FAQ）
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3. 社会保険料の内訳
年収600万円の会社員が負担する社会保険料の内訳です。社会保険料は税金よりも負担が大きく、手取りへの影響は最も大きい項目です。
社会保険料は額面の約14.6%を占めます。年収500万円の場合と比べると、約15万円多く社会保険料を負担しています。なお、会社も同額程度を負担しているため、実際の社会保険料コストは約30%に達します。
健康保険料率は都道府県によって異なります。最も高い佐賀県（5.34%）と最も低い新潟県（4.62%）では、年収600万円の場合に年間で約4.3万円の差が出ます。
40歳以上は介護保険料が加算されます。40歳になると介護保険料（約0.8%）が健康保険料に上乗せされ、年間で約4.8万円の追加負担が発生します。年収600万円で40歳以上の場合、手取りは約455万円になります。