年収500万円の手取りは？【2026年最新】月額・税金・社保の全内訳

1. 年収500万円の手取り完全内訳

年収500万円（額面）から差し引かれる税金と社会保険料の内訳を一覧にまとめました。以下は30歳・独身・東京都在住・会社員の場合の計算結果です。

手取り率は約77.8%です。つまり額面の約78%が実際に手元に残り、約22%が税金と社会保険料として差し引かれます。

なお、上記は2026年の税制・料率に基づく概算値です。実際の手取り額は、扶養人数・各種控除の有無・居住地域の健康保険料率・ボーナスの有無などによって異なります。

2. 税金の内訳を詳しく解説

所得税の計算プロセス

年収500万円の所得税は、以下のプロセスで計算されます。

課税所得2,356,028円には所得税率10%（控除額97,500円）が適用されます。

所得税額: 2,356,028円 × 10% - 97,500円 = 約138,100円
復興特別所得税: 138,100円 × 2.1% = 約2,900円
所得税合計: 約141,000円（月額約11,750円）

住民税の計算

住民税は課税所得に対して一律10%（都道府県民税4% + 市区町村民税6%）で計算され、均等割5,000円が加算されます。

住民税額: 約2,406,000円 × 10% + 5,000円 = 約245,600円（月額約20,467円）

※住民税の所得控除は所得税とやや異なります（基礎控除43万円など）。

3. 社会保険料の内訳

年収500万円の会社員が負担する社会保険料の内訳です。社会保険料は税金よりも負担が大きく、手取りへの影響は最も大きい項目です。

社会保険料は額面の約14.5%を占めます。なお、会社も同額程度を負担しているため、実際の社会保険料コストは約30%に達します。

健康保険料率は都道府県によって異なります。最も高い佐賀県（5.34%）と最も低い新潟県（4.62%）では、年間で約3.6万円の差が出ます。

40歳以上は介護保険料が加算されます。40歳になると介護保険料（約0.8%）が健康保険料に上乗せされ、年間で約4万円の追加負担が発生します。

4. 月額手取りとボーナスの計算

ボーナスなしの場合

年収500万円をボーナスなし（12等分）で受け取る場合:

ボーナスあり（年2回・各2ヶ月分）の場合

月額基本給312,500円 + ボーナス625,000円 × 2回の場合:

ボーナスからは所得税と社会保険料が差し引かれますが、住民税はボーナスからは控除されません。そのため、ボーナスの手取り率（約80%）は月給の手取り率（約76%）よりもやや高くなります。

5. 年収500万円のリアルな生活費

月の手取り約32.5万円（ボーナスなしの場合）で、どのような生活ができるのでしょうか。一人暮らし（東京都内）を想定した生活費の目安です。

毎月の貯蓄目安

上記の生活費を合計すると約19〜25万円。残りの約7.5〜13.5万円を貯蓄・投資に回すことが可能です。

一般的に手取りの20%を貯蓄に回すことが推奨されており、年収500万円の場合は月約6.5万円・年間約78万円が目標ラインです。独身であれば十分に達成可能な水準です。

家族構成別の生活レベル

6. 年収500万円で使える節税方法3選

年収500万円の会社員が活用できる主な節税方法と、それぞれの効果額をまとめました。

3つの節税方法を併用した場合の効果

3つを併用すれば、年間約9.2万円のメリットを得られます。月額に換算すると約7,700円の手取りアップに相当します。

7. 年収400万・500万・600万の手取り比較

年収500万円と前後の年収帯を比較してみましょう。年収が上がっても税率が上がるため、手取りの増加額は額面の増加額より小さくなります。

ポイント

• 400万→500万（+100万円）: 手取りは約73万円増加。額面増加の73%が手取りに反映されます。
• 500万→600万（+100万円）: 手取りは約72万円増加。年収が上がると手取り率がやや低下します。
• 年収500万円は所得税率10%の範囲内ですが、600万円では一部が20%の税率帯に入ります。
• 社会保険料は年収に比例するため、年収が上がるほど負担額も増加します。

8. よくある質問（FAQ）

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