年収400万円の手取りは？【2026年最新】月額・税金・社保の全内訳
最終更新: 2026年3月21日 ｜ 2026年税制改正対応
この記事の目次
1. 年収400万円の手取り完全内訳
年収400万円（額面）から差し引かれる税金と社会保険料の内訳を一覧にまとめました。以下は30歳・独身・東京都在住・会社員の場合の計算結果です。年収400万円は日本の給与所得者の中央値（約370万円）に近い年収帯であり、多くの方にとって参考になる水準です。
| 項目 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 年収（額面） | 4,000,000 円 | 333,333 円 |
| 給与所得控除 | -1,240,000 円 | -103,333 円 |
| ＜税金＞ | ||
| 所得税 + 復興特別所得税 | -85,400 円 | -7,117 円 |
| 住民税 | -177,800 円 | -14,817 円 |
| 税金 小計 | -263,200 円 | -21,933 円 |
| ＜社会保険料＞ | ||
| 健康保険料（協会けんぽ 東京） | -195,120 円 | -16,260 円 |
| 厚生年金保険料 | -360,564 円 | -30,047 円 |
| 雇用保険料（0.6%） | -24,000 円 | -2,000 円 |
| 社会保険料 小計 | -579,684 円 | -48,307 円 |
| 手取り額 | 3,157,116 円 | 263,093 円 |
手取り率は約78.9%です。つまり額面の約79%が実際に手元に残り、約21%が税金と社会保険料として差し引かれます。
なお、上記は2026年の税制・料率に基づく概算値です。実際の手取り額は、扶養人数・各種控除の有無・居住地域の健康保険料率・ボーナスの有無などによって異なります。
2. 税金の内訳を詳しく解説
所得税の計算プロセス
年収400万円の所得税は、以下のプロセスで計算されます。
| 年収（額面） | 4,000,000 円 |
|---|---|
| 給与所得控除 | -1,240,000 円 |
| 給与所得 | 2,760,000 円 |
| 基礎控除 | -480,000 円 |
| 社会保険料控除 | -579,684 円 |
| 課税所得 | 1,700,316 円 |
課税所得1,700,316円には所得税率5%（控除額0円）が適用されます。年収400万円はまだ所得税の最低税率帯（5%・課税所得195万円以下）に収まっています。
所得税額: 1,700,316円 × 5% = 約85,016円
復興特別所得税: 85,016円 × 2.1% = 約1,785円
所得税合計: 約85,400円（月額約7,117円）
住民税の計算
住民税は課税所得に対して一律10%（都道府県民税4% + 市区町村民税6%）で計算され、均等割5,000円が加算されます。
住民税額: 約1,728,000円 × 10% + 5,000円 = 約177,800円（月額約14,817円）
※住民税の所得控除は所得税とやや異なります（基礎控除43万円など）。
年収400万円の「壁」を理解する
年収400万円前後は、いくつかの税制上の境界に位置します。
- 所得税率5%→10%の境界: 課税所得195万円を超えると税率が10%に上がります。年収400万円では課税所得が約170万円のためギリギリ5%帯ですが、扶養控除がない場合や副収入がある場合は10%帯に入ることがあります。
- ふるさと納税の効果が出始める帯: 年収400万円では上限約4.2万円のふるさと納税が可能で、実質的なメリットが生まれます。
住民税を詳しく計算したい方
住民税計算ツール →4. 月額手取りとボーナスの計算
ボーナスなしの場合
年収400万円をボーナスなし（12等分）で受け取る場合:
| 月額額面 | 333,333 円 |
|---|---|
| 所得税 + 復興税 | -7,117 円 |
| 住民税 | -14,817 円 |
| 社会保険料 | -48,307 円 |
| 月額手取り | 263,093 円 |
ボーナスあり（年2回・各2ヶ月分）の場合
月額基本給250,000円 + ボーナス500,000円 × 2回の場合:
| 項目 | 毎月の手取り | ボーナス手取り（1回） |
|---|---|---|
| 額面 | 250,000 円 | 500,000 円 |
| 控除合計 | -46,200 円 | -98,000 円 |
| 手取り | 約203,800 円 | 約402,000 円 |
ボーナスからは所得税と社会保険料が差し引かれますが、住民税はボーナスからは控除されません。そのため、ボーナスの手取り率（約80%）は月給の手取り率（約77%）よりもやや高くなります。
5. 年収400万円のリアルな生活費
月の手取り約26万円（ボーナスなしの場合）で、どのような生活ができるのでしょうか。一人暮らし（東京都内）を想定した生活費の目安です。年収400万円は日本の中央値に近い年収帯であり、貯蓄と生活のバランスが重要になります。
毎月の貯蓄目安
上記の生活費を合計すると約15〜20万円。残りの約6〜11万円を貯蓄・投資に回すことが可能です。
手取りの20%を貯蓄に回す場合は月約5.2万円・年間約63万円が目標ラインです。年収400万円の一人暮らしなら十分に達成可能な水準です。
貯蓄と生活のバランスのコツ
- 先取り貯蓄: 給料日に自動で一定額を別口座に移す「先取り貯蓄」が最も効果的。月3〜5万円からスタートしましょう。
- 生活防衛資金: まず生活費3〜6ヶ月分（80〜150万円）を貯めてから、余裕分を投資に回すのが安全です。
- 新NISA活用: 生活防衛資金が貯まったら、月1〜2万円から新NISAでの積立投資がおすすめ。
家族構成別の生活レベル
| 家族構成 | 生活レベルの目安 | 貯蓄可能額/月 |
|---|---|---|
| 独身（一人暮らし） | 都市部でも無理のない生活 | 3〜8万円 |
| 夫婦二人（共働き） | 世帯年収次第でゆとりあり | 配偶者の収入による |
| 夫婦＋子ども1人（片働き） | やりくりが必要だが可能 | 1〜3万円 |
| 夫婦＋子ども2人（片働き） | 節約が必須。共働き推奨 | 0〜1万円 |
6. 年収400万円で使える節税方法3選
年収400万円の会社員が活用できる主な節税方法と、それぞれの効果額をまとめました。
自己負担2,000円で各地の返礼品がもらえる制度。年収400万円はふるさと納税の効果を実感できるスタートラインです。
| 控除上限額（目安） | 約42,000 円 |
|---|---|
| 自己負担額 | 2,000 円 |
| 返礼品の市場価値（3割想定） | 約12,600 円 |
実質2,000円で約12,600円分の返礼品を受け取れるため、実質的な節約効果は約10,600円です。米・肉・日用品など実用的なものを選べば生活費の削減に直結します。
掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税。60歳まで引き出せませんが、老後資金の積立と節税を同時に実現できます。
| 月額掛金上限（企業年金なし） | 23,000 円 |
|---|---|
| 年間掛金 | 276,000 円 |
| 所得税の節税効果（税率5%） | 約14,100 円 |
| 住民税の節税効果（税率10%） | 約27,600 円 |
年収400万円の場合、所得税率が5%のため所得税の節税効果はやや控えめですが、住民税と合わせて年間約41,700円の節税効果があります。ただし、月23,000円のフル拠出は家計に影響するため、まずは月5,000円〜10,000円から始めるのが現実的です。
年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、超過分が所得控除の対象になります。歯科治療・出産費用なども対象です。
| 医療費が年間20万円の場合 | |
|---|---|
| 控除対象額 | 100,000 円 |
| 所得税の節税効果（税率5%） | 約5,100 円 |
| 住民税の節税効果（税率10%） | 約10,000 円 |
医療費20万円の場合、約15,100円の節税効果があります。レーシック・インプラント・不妊治療なども対象になるため、大きな医療支出がある年は忘れずに確定申告しましょう。
3つの節税方法を併用した場合の効果
| 節税方法 | 年間効果額 |
|---|---|
| ふるさと納税 | 約10,600 円（実質節約） |
| iDeCo（フル拠出の場合） | 約41,700 円（節税） |
| 医療費控除（医療費20万円の場合） | 約15,100 円（節税） |
| 合計 | 約67,400 円/年 |
3つを併用すれば、年間約6.7万円のメリットを得られます。月額に換算すると約5,600円の手取りアップに相当します。
7. 年収300万・400万・500万の手取り比較
年収400万円と前後の年収帯を比較してみましょう。年収400万円は日本の中央値に近い水準であり、この帯では税率が低いため年収アップの恩恵を受けやすいです。
| 項目 | 年収300万円 | 年収400万円 | 年収500万円 |
|---|---|---|---|
| 額面年収 | 3,000,000 円 | 4,000,000 円 | 5,000,000 円 |
| 給与所得控除 | 980,000 円 | 1,240,000 円 | 1,440,000 円 |
| 所得税 | 約56,200 円 | 約85,400 円 | 約141,000 円 |
| 住民税 | 約120,600 円 | 約177,800 円 | 約245,600 円 |
| 社会保険料 | 約441,150 円 | 約579,684 円 | 約723,972 円 |
| 税金+社保 合計 | 約617,950 円 | 約842,884 円 | 約1,110,572 円 |
| 手取り額 | 約2,382,050 円 | 約3,157,116 円 | 約3,889,428 円 |
| 手取り率 | 約79.4% | 約78.9% | 約77.8% |
| 月額手取り | 約198,500 円 | 約263,093 円 | 約324,000 円 |
ポイント
- 300万→400万（+100万円）: 手取りは約77.5万円増加。月額で+約6.5万円。額面増加の約78%が手取りに反映されます。
- 400万→500万（+100万円）: 手取りは約73万円増加。月額で+約6.1万円。年収500万円では一部が所得税10%帯に入るため、やや手取りの増加幅が小さくなります。
- 年収400万円は所得税率5%の範囲内に収まるため、税負担が軽い年収帯です。
- ふるさと納税の上限額は300万円で約2.8万円、400万円で約4.2万円、500万円で約6.1万円と年収に応じて増加します。
8. よくある質問（FAQ）
関連ツール・ページ
年収別手取り早見表
年収300万〜2,000万円の手取り額をチェック
3. 社会保険料の内訳
年収400万円の会社員が負担する社会保険料の内訳です。社会保険料は税金よりも負担が大きく、手取りへの影響は最も大きい項目です。
社会保険料は額面の約14.5%を占めます。年収400万円の場合、税金（約26.3万円）よりも社会保険料（約58万円）の方が約2.2倍も大きいことがわかります。
健康保険料率は都道府県によって異なります。最も高い佐賀県（5.34%）と最も低い新潟県（4.62%）では、年間で約2.9万円の差が出ます。
40歳以上は介護保険料が加算されます。40歳になると介護保険料（約0.8%）が健康保険料に上乗せされ、年間で約3.2万円の追加負担が発生します。