副業の税金の基礎知識
副業で収入を得た場合、本業の給与とは別に税金がかかります。副業の所得額や所得区分によって、確定申告の要否や適用できる控除が変わります。
副業の所得 = 収入 - 経費
税金がかかるのは「収入」ではなく「所得」（収入から経費を差し引いた金額）です。例えば副業の収入が100万円でも、経費が60万円なら所得は40万円となり、この40万円に対して課税されます。
20万円ルールとは
給与所得者（会社員・公務員）で、副業の所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。ただし以下の点に注意が必要です：
- 住民税の申告は必要：20万円ルールは所得税のみの特例。住民税は1円でも所得があれば申告が必要です。
- 他の理由で確定申告する場合は申告必須：医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）で確定申告する場合、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。
雑所得と事業所得の違い
- 雑所得：副業が小規模・一時的な場合。損益通算不可、青色申告特別控除なし。
- 事業所得：反復継続的で独立した事業として行う場合。青色申告特別控除（最大65万円）、損益通算、赤字の繰越控除（3年間）が可能。
2026年税制改正のポイント
2026年の税制改正では基礎控除が48万円から58万円に引き上げ（給与所得控除と合わせて123万円）られました。これにより本業の課税所得が10万円減少し、結果として副業を含めた全体の税負担がやや軽減されます。