会社員vsフリーランスの手取り比較【2026年版】｜同じ年収でも手取りが違う理由
最終更新: 2026年3月
30秒でわかるポイント
- 年収600万円の手取り：会社員約470万円 vs フリーランス約410万円（経費なしの場合）
- 最大の差は社会保険料：会社員は会社が半額負担、フリーランスは全額自己負担
- フリーランスは経費計上と青色申告65万円控除で手取りを増やせる
- 将来の年金額も大きく違う：厚生年金（会社員）vs 国民年金のみ（フリーランス）
同じ年収でも、会社員とフリーランスでは社会保険料・税金の仕組みが異なるため手取り額に大きな差が出ます。年収別の比較表とシミュレーターで、具体的な金額差を確認しましょう。
年収別の手取り比較表
会社員（40歳未満・独身）とフリーランス（青色65万円控除・経費率20%）の場合。
| 年収 | 会社員の手取り | フリーランスの手取り | 差額 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 約315万円 | 約295万円 | 約20万円 |
| 600万円 | 約470万円 | 約420万円 | 約50万円 |
| 800万円 | 約600万円 | 約540万円 | 約60万円 |
| 1,000万円 | 約730万円 | 約650万円 | 約80万円 |
※ フリーランスは売上＝年収として経費率20%、青色申告65万円控除で計算。実際は業種や経費の内容により大きく異なります。
社会保険の違い
| 項目 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 健康保険 | 協会けんぽ（会社が半額負担） 料率：約10%の半分＝約5% |
国民健康保険（全額自己負担） 所得に応じて算定、上限約106万円/年 |
| 年金 | 厚生年金（会社が半額負担） 料率：18.3%の半分＝約9.15% |
国民年金（定額） 月額16,980円（2026年度） |
| 雇用保険 | 加入（本人負担0.6%） | 加入不可 |
| 労災保険 | 加入（全額会社負担） | 原則なし（特別加入制度あり） |
| 将来の年金額 （年収500万・40年加入） |
基礎年金＋厚生年金 約170万円/年 |
基礎年金のみ 約80万円/年 |
| 傷病手当金 | あり（最長1年6ヶ月） | なし |
税金計算の違い
| 項目 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 収入から差し引ける控除 | 給与所得控除 年収に応じて自動計算（最大195万円） |
必要経費＋青色申告特別控除 実際の経費＋最大65万円 |
| 確定申告 | 原則不要（年末調整で完結） | 毎年必須（2〜3月） |
| 住民税 | 特別徴収（給与天引き） | 普通徴収（自分で納付） |
| 消費税 | 関係なし | 課税売上1,000万円超で課税事業者 （インボイス登録で任意課税も） |
| 個人事業税 | なし | 事業所得290万円超で課税（税率3〜5%） |
手取り比較シミュレーター
年収と経費率を入力すると、会社員とフリーランスの手取り額を比較計算します。
万円
%
歳
メリット・デメリット比較
会社員のメリット・デメリット
- メリット: 社会保険を会社が半額負担、安定した収入、有給休暇・傷病手当金がある、確定申告不要（年末調整で完結）、退職金がある場合が多い
- デメリット: 収入の上限が限られる、経費を自由に使えない、時間・場所に拘束される、副業制限がある場合がある
フリーランスのメリット・デメリット
- メリット: 収入に上限がない、経費を柔軟に計上できる、時間・場所の自由、節税手段が多い（小規模企業共済・iDeCo等）、仕事を選べる
- デメリット: 社会保険が全額自己負担、収入が不安定、傷病手当金なし、確定申告が必須、ローン審査が不利
会社員 vs フリーランスの基礎知識
なぜ同じ年収でも手取りが違うのか
手取り額に差が出る最大の要因は社会保険料の負担構造です。会社員の場合、厚生年金保険料（18.3%）と健康保険料（約10%）は会社と折半するため、本人負担は約半分で済みます。一方、フリーランスの国民健康保険は全額自己負担で、所得に応じて高額になります。
給与所得控除 vs 経費＋青色申告控除
会社員には給与所得控除が自動的に適用されます（年収600万円で164万円）。フリーランスにはこの控除がなく、代わりに実際の経費と青色申告特別控除65万円を使います。経費が多い業種（IT・デザイン等）ではフリーランスが有利になることもあります。
フリーランスの手取りを増やすコツ
小規模企業共済（月7万円＝年84万円が全額所得控除）とiDeCo（月6.8万円＝年81.6万円が全額所得控除）を併用すると、年間最大約165万円の所得控除が追加されます。さらに経費の適正計上（家賃・通信費の按分、交通費、書籍・研修費等）を行うことで、手取りを大幅に改善できます。
関連ツール: フリーランス手取り計算シミュレーター — 経費・控除をより詳細に設定してフリーランスの手取りを計算できます。
よくある質問（FAQ）
会社員とフリーランス、手取りはどちらが多い？
同じ年収の場合、一般的に会社員のほうが手取りが多くなります。フリーランスは社会保険料が全額自己負担で、給与所得控除がないためです。ただし、経費が多い業種や節税策を活用すれば差を縮められます。
フリーランスの社会保険料はどのくらい高い？
国民健康保険料は年収500万円で年間約50〜70万円（自治体により異なる）、国民年金は月額16,980円（2026年度）です。会社員は会社が半額負担してくれるため、実質負担が大きく異なります。
フリーランスになると年金は減りますか？
はい、国民年金（基礎年金のみ、満額年約80万円）となるため、厚生年金（平均年約170万円）と比べて減ります。iDeCoや国民年金基金で上乗せすることをおすすめします。
フリーランスの節税方法は？
主な節税策は、(1)青色申告65万円控除、(2)経費の適正計上、(3)小規模企業共済（年84万円控除）、(4)iDeCo（年81.6万円控除）、(5)ふるさと納税の活用です。
会社員からフリーランスに転身する際の注意点は？
主な注意点は、(1)社会保険の切り替え（退職後14日以内）、(2)開業届＋青色申告申請の提出、(3)ローン・カード審査が厳しくなる可能性、(4)6ヶ月分以上の生活費を確保推奨、(5)退職金・失業保険の確認です。
免責事項
本ツールの計算結果はあくまで概算・目安であり、実際の手取り額を保証するものではありません。
- 社会保険料は東京都の料率を基に簡易計算しています。自治体により異なります。
- 国民健康保険料は自治体により大きく異なるため、概算値です。
- 各種控除（配偶者控除、扶養控除等）は考慮していません。
- 税制は変更される可能性があります。最新情報は税務署等にご確認ください。