フリーランス・副業の年収の壁2026｜経費・社保・扶養の判定基準

最終更新: 2026年3月

フリーランスや副業の場合、年収の壁は給与所得者とは判定方法が異なります。「収入」ではなく「所得（収入−経費）」で判定されるため、経費の活用次第で扶養に入れるかどうかが変わります。このガイドでは、フリーランス・副業者特有の壁の判定基準と注意点を解説します。

給与所得vs事業所得での壁の違い

年収の壁の判定で最も重要なのは、「収入の種類によって所得の計算方法が異なる」という点です。

ただし、社会保険の扶養判定では注意が必要です。税法上の扶養は「所得」で判定しますが、社会保険の扶養は健保組合によって「収入」で見る場合と「所得」で見る場合があるため、配偶者の勤務先の健保組合に確認する必要があります。

経費を引いた「所得」で判定される仕組み

フリーランスの壁の判定では、以下の順序で所得を計算します。

所得の計算ステップ

Step 1：年間売上（収入）を集計
Step 2：必要経費を差し引く（通信費、交通費、消耗品、家賃按分など）
Step 3：青色申告特別控除を差し引く（最大65万円）
Step 4：残った金額が「事業所得」＝壁の判定に使う数字

経費として認められる主な項目

・通信費（インターネット、携帯電話の業務使用分）
・交通費（打ち合わせ、取材等の移動費）
・消耗品費（PC周辺機器、文房具など）
・家賃の一部（自宅兼事務所の場合、面積按分）
・水道光熱費の一部（業務使用分）
・書籍・研修費（業務に関連するもの）
・外注費（業務委託した場合）

副業20万円ルール（確定申告義務）

会社員が副業をしている場合、副業の所得（収入−経費）が20万円を超えると確定申告が必要です。これがいわゆる「20万円ルール」です。

フリーランスの国保vs社保の選択

フリーランスの社会保険制度は、会社員とは大きく異なります。

配偶者の社保扶養に入る選択

フリーランスでも、年間所得が少ない場合は配偶者の社会保険の扶養に入れる可能性があります。扶養に入れれば、健康保険料・年金保険料ともにゼロになるため、大きなコスト削減です。

ただし、健保組合によって扶養の判定基準が異なります。

配偶者が自営業の場合の扶養判定

配偶者がフリーランス・自営業の場合、そもそも「社会保険の扶養」という概念がない点に注意が必要です。

配偶者が自営業の場合は、以下のようになります。

・健康保険：自分で国民健康保険に加入（家族全員分の保険料が世帯主に課税）
・年金：自分で国民年金に加入（第1号被保険者）
・税法上の扶養：合計所得48万円以下なら配偶者控除は受けられる

夫婦ともにフリーランスの場合、世帯全体の国保料は所得に応じて高くなるため、片方が法人化して社保に加入するという選択肢も検討の価値があります。