共働き世帯の年収の壁2026｜配偶者控除・社保の最適な収入バランス

最終更新: 2026年3月

「扶養内で働くのと、フルタイムで働くのと、結局どっちが得なの？」――共働き世帯にとって、年収の壁は世帯全体の手取りで考えることが大切です。2026年の税制改正も踏まえ、最適な収入バランスを具体的な数字で比較します。

片方扶養内vs両方フルタイムの手取り比較

夫の年収500万円を固定し、妻の年収パターンごとに世帯の手取りを比較してみましょう。

世帯年収で見た最適バランス

共働きでは「世帯全体でいくら手取りが残るか」が重要です。以下の3パターンで検討しましょう。

パターンA：片方が扶養内パート

社会保険料の負担がない分、手取り率は高い。ただし世帯年収の上限が低く、将来の年金受給額にも差が出ます。年収129万円以下（106万の壁に該当する場合は105万円以下）が最適ライン。

パターンB：片方が中程度の年収

社会保険に加入して年収160〜250万円で働くパターン。社保料の負担はあるが、厚生年金のメリットが大きい。年収160万円以上が手取り回復の目安。

パターンC：両方フルタイム

世帯手取りが最も多く、将来の年金も充実。配偶者控除はなくなるが、それ以上に世帯収入増のメリットが大きい。

配偶者特別控除の段階的減額の影響

配偶者特別控除は、配偶者の年収が150万円を超えると段階的に減額されます。共働き世帯ではこの影響を把握しておきましょう。

配偶者特別控除が減っても、配偶者自身の年収増加分のほうが圧倒的に大きいため、控除額の減少を理由に年収を抑えるのは得策ではありません。年収150万→200万にすると控除による節税は約7.6万→0円で7.6万円のマイナスですが、手取りは約20万円以上増えます。

子供の扶養控除をどちらが申告するか

共働き世帯で子供がいる場合、扶養控除は夫婦のどちらか一方のみが申告できます。

扶養控除の申告先を変更する場合

年末調整で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出する際に、どちらの配偶者の扶養に入れるか選択できます。途中で変更する場合は、年末調整時に修正するか確定申告で対応します。

育休・時短勤務時の年収調整

共働き世帯では、育休や時短勤務で一時的に年収が下がることがあります。この場合、年収の壁を意識した調整が必要です。

育休中の配偶者控除

育児休業給付金は非課税です。そのため、育休中の年間給与収入が103万円以下になれば、もう一方の配偶者が配偶者控除を受けられます。

時短勤務中の年収の壁

時短勤務で年収が減少した場合のポイントは以下のとおりです。

社会保険：時短勤務でも社会保険に加入している場合は、すでに壁を超えています。保険料は標準報酬月額に基づいて算出されるため、時短で給与が減れば保険料も下がります。

養育期間の特例：3歳未満の子を養育するために時短勤務で給与が減った場合、将来の年金計算では時短前の高い給与で計算してもらえる特例があります（「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」）。勤務先に申請しましょう。

配偶者特別控除：時短で年収が201万円以下になれば、配偶者特別控除の対象になる場合があります。