年収800万円の住民税は、独身の場合で年間約45万円（月額約37,458円）です。年収800万円は、部長クラスの管理職や高度専門職、外資系企業の中堅社員に多い年収帯です。住民税の月額は3万円前後となり、年間では30万円を超える水準に達します。

給与所得控除は190万円（上限の195万円に近づきつつある）、社会保険料は約120万円（概算）です。所得税率は20%の区間で、住民税10%と合わせた限界税率は約30%です。年収850万円を超えると給与所得控除が上限の195万円で頭打ちになるため、年収800万円前後が控除効率の転換点と言えます。

節税対策としてふるさと納税の控除上限は約91,400円に達し、かなり高額な返礼品を選択できます。計画的な寄付で生活費の実質的な節約が可能です。iDeCoの掛金は企業型DCとの併用条件によって異なりますが、最大限活用することで年間約8〜10万円の節税が見込めます。この年収帯では住宅ローン控除の恩恵も大きく、4,000万円の住宅ローン（0.7%の控除率）で年間最大28万円の税額控除を受けられます。配偶者控除・扶養控除の有無による住民税の差は年間3.3万円×人数分と大きいため、世帯全体での税金最適化を意識しましょう。