年収600万円の住民税は、独身の場合で年間約31万円（月額約25,458円）です。年収600万円は、管理職への昇進や専門職としてのキャリアを積んだ方に多い年収帯です。住民税の月額が2万円を超える水準となり、税負担の大きさを実感する方が増えます。

この年収帯では、給与所得控除164万円、社会保険料90万円（概算）、基礎控除43万円が適用されます。所得税の税率が10%の区間に入るため、所得税と住民税（10%）を合わせた限界税率は約20%となります。つまり、収入が1万円増えると約2,000円が税金として徴収される計算です。

節税対策として、ふるさと納税は控除上限約62,600円と大きくなり、高額な返礼品も選択可能です。家電や旅行券なども視野に入ります。iDeCoとNISAの併用も効果的で、iDeCoの所得控除による節税とNISAの運用益非課税を組み合わせることで、資産形成と節税を両立できます。また、住宅ローンを組んでいる場合は住宅ローン控除（最大13年間）で所得税・住民税の大幅な軽減が期待できます。医療費控除はセルフメディケーション税制（年1.2万円超の対象医薬品購入）も選択肢に入るため、有利な方を選びましょう。年収600万円以上では、生命保険料控除の活用も住民税軽減に効果があります（一般・介護医療・個人年金の3枠で最大7万円の控除）。