年収500万円の住民税は、独身の場合で年間約24万円（月額約20,041円）です。年収500万円は、30代〜40代の会社員に多い年収帯で、住民税と所得税を合わせた税負担が年収の10〜12%程度に達します。

給与所得控除は144万円、社会保険料は約75万円（概算）、基礎控除43万円が適用されます。住民税は翌年6月から翌々年5月にかけて12回に分けて天引き（特別徴収）されます。転職や退職のタイミングによっては、一括徴収を求められるケースもあるため注意が必要です。

年収500万円では、節税対策の効果が大きくなります。ふるさと納税の控除上限は約49,600円で、かなり多くの返礼品を選べます。iDeCoは年間27.6万円（月2.3万円）の拠出で、住民税の節税効果は約2.8万円、所得税と合わせると約5.5万円の節税になります。配偶者がいる場合、配偶者の年収が150万円以下であれば配偶者控除（住民税で33万円）、150万円超201万円以下であれば配偶者特別控除が適用でき、住民税が3.3万円〜軽減されます。子どもが16歳以上であれば扶養控除（住民税で33万円/人）が適用され、2人なら6.6万円の住民税軽減効果があります。住宅ローン控除との併用も忘れずに検討しましょう。