医療費控除シミュレーター【2026年版】｜還付金額を自動計算
最終更新: 2026年3月
30秒でわかるポイント
- 医療費控除は年間医療費が10万円超（所得200万未満は所得の5%超）で申告可能
- 還付額の目安: 年収500万円・医療費30万円なら約4万円（所得税＋住民税）
- セルフメディケーション税制はOTC医薬品が年間12,000円超で適用可能
- 通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用不可（どちらか有利な方を選択）
医療費控除の還付金は「控除額 x 所得税率」で決まります。例えば年収500万円で年間医療費30万円なら、所得税の還付約2万円＋住民税の軽減約2万円の合計約4万円が目安です。通常の医療費控除とセルフメディケーション税制を自動比較し、有利な方を判定します。
条件を入力
計算結果
還付金の内訳（通常の医療費控除）
| 項目 | 金額 |
|---|
年間医療費別の還付金額
対象となる医療費一覧
控除の対象になるもの
控除の対象にならないもの
医療費控除の確定申告手順
医療費控除の仕組み
通常の医療費控除
年間の医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の場合は総所得の5%）を超えた場合に、超えた分が所得控除の対象になります。控除上限は200万円です。
- 医療費控除額 = 支払った医療費 - 保険金等の補填額 - 10万円（or 所得の5%）
- 還付額 = 医療費控除額 x 所得税率（5%〜45%）
- 住民税軽減 = 医療費控除額 x 10%
セルフメディケーション税制
特定のOTC医薬品（市販薬）の年間購入額が12,000円を超えた場合に適用できる制度です。控除上限は88,000円です。健康診断や予防接種を受けていることが条件です。
- 控除額 = OTC医薬品購入額 - 12,000円（上限88,000円）
- 通常の医療費控除との併用は不可（どちらか選択）
- 対象薬はパッケージに「セルフメディケーション税制対象」のマークあり
どちらが有利か？判定の目安
一般的に、年間医療費が10万円を大きく超える場合は通常の医療費控除が有利です。医療費が10万円前後だがOTC医薬品を多く購入している場合は、セルフメディケーション税制の方が有利になることがあります。上のシミュレーターで両方の還付額を比較してみてください。
よくある質問
医療費控除はいくらから申告できますか？
通常の医療費控除は、年間の医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の場合は総所得の5%）を超えた場合に申告できます。セルフメディケーション税制は、対象のOTC医薬品の年間購入額が12,000円を超えた場合に申告できます。どちらか一方を選択して申告します。
通常の医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらが得ですか？
一般的に、年間医療費が10万円を大きく超える場合は通常の医療費控除が有利です。医療費は10万円前後だがOTC医薬品を年間12,000円以上購入している場合はセルフメディケーション税制が有利になる場合があります。上のシミュレーターで両方を比較して確認できます。
家族の医療費も合算できますか？
はい、「生計を一にする配偶者や親族」の医療費を合算して申告できます。別居していても仕送りで生計を同一にしている場合は対象になります。家族の中で最も所得税率が高い人が申告すると還付額が最大になります。
医療費控除の還付金はいくらですか？
還付金は「医療費控除額 x 所得税率」で計算されます。例えば年収500万円で年間医療費30万円の場合、控除額は約20万円、所得税の還付約2万円＋住民税の軽減約2万円の合計約4万円が目安です。年収が高いほど税率が上がるため、還付金も増えます。
確定申告に必要な書類は何ですか？
必要な書類は、(1)確定申告書、(2)医療費控除の明細書（医療費の領収書から作成）、(3)源泉徴収票、(4)マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類です。領収書の添付は不要ですが5年間保管義務があります。e-Taxなら自宅から申告できます。詳しくは確定申告ガイドをご覧ください。
計算根拠・参照データ
本ツールの計算は、以下の公的機関のデータ・法令に基づいています。
※ 計算結果はあくまで概算です。正確な金額は税務署や専門家にご確認ください。