年末調整・確定申告の控除チェックリスト【2026年版】｜申告漏れを防ぐ15項目

配偶者の年間所得が48万円以下（給与収入103万円以下）の場合に最大38万円の控除。配偶者の所得が48万円超〜133万円以下の場合は配偶者特別控除（段階的に減額）。ただし、納税者本人の所得が1,000万円超の場合は適用不可。

16歳以上の扶養親族がいる場合に適用。年齢区分によって控除額が異なります。16〜18歳は38万円、19〜22歳（特定扶養親族）は63万円、23〜69歳は38万円、70歳以上（老人扶養親族）は同居で58万円・別居で48万円。

健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料は給与天引きで自動的に控除されます。それ以外に、家族の国民年金保険料を代わりに支払った場合も控除対象に。大学生の子どもの国民年金保険料を親が払った場合は忘れず申告しましょう。

生命保険・個人年金保険・介護医療保険の保険料を支払った場合に適用。新契約（2012年以降）は各区分で最大4万円、合計最大12万円の控除。保険会社から届く「控除証明書」を年末調整で提出します。

地震保険料を支払った場合に適用。火災保険には適用されませんが、地震保険は対象です。控除証明書を年末調整で提出します。

年間の医療費が10万円（所得200万円未満は所得の5%）を超えた場合に適用。家族全員分を合算でき、通院の交通費（電車・バス）も対象。セルフメディケーション税制（OTC医薬品12,000円超）との選択制。医療費控除シミュレーターで還付額を計算できます。

ふるさと納税の寄附額のうち2,000円を超える部分が控除対象。5自治体以内ならワンストップ特例で年末調整不要・確定申告不要。6自治体以上または他に確定申告する場合は確定申告が必要。ふるさと納税シミュレーターで上限額を計算できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済の掛金は全額が所得控除。節税効果が非常に高い制度です。会社員は月額1.2万〜2.3万円、自営業者は月額6.8万円が上限。国民年金基金の掛金も対象。NISA vs iDeCo比較で最適なプランを確認できます。

住宅ローンを組んで住宅を取得した場合、年末のローン残高の0.7%が最大13年間税額控除される制度。所得控除ではなく税額控除のため、税金から直接差し引かれ節税効果が大きい。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で対応可能。住宅ローン控除シミュレーターで計算できます。

本人または扶養家族が障害者手帳を持っている場合に適用。特別障害者（1級・2級等）は控除額が大きくなります。同居特別障害者の場合は75万円の控除。

婚姻歴の有無にかかわらず、生計を一にする子（所得48万円以下）がいるひとり親に適用。本人の所得が500万円以下であることが条件。2020年に創設され、性別を問わず適用される控除です。

夫と離婚・死別した女性で、扶養親族がいるか所得が500万円以下の場合に適用。ひとり親控除に該当する場合はそちらが優先されます。

学校に通いながら働いている学生で、給与収入が130万円以下（合計所得75万円以下）の場合に適用。ただし、親の扶養控除が外れる可能性があるため、年収の壁シミュレーターで確認しましょう。

通勤費・転居費・研修費・資格取得費・書籍代・衣服費・交際費（いずれも業務上必要なもの）の合計が給与所得控除の半額を超えた場合に、超えた分を控除できます。会社の証明書が必要。該当する会社員は比較的少ないですが、自費で高額な資格取得費用を払っている場合は検討の価値があります。

災害（地震・台風・火災等）・盗難・横領によって資産に損害を受けた場合に適用。損失額 - 保険金等 - 総所得の10%（または災害関連支出 - 5万円のいずれか多い方）が控除されます。控除しきれない場合は翌年以降3年間繰り越し可能。