確定申告が必要な人チェッカー【2026年版】
最終更新: 2026年3月20日 | 2026年税制対応
10個のYes/No質問に答えるだけで、あなたが確定申告をする必要があるかどうかを判定します。所要時間は約1分。会社員の副業、フリーランス、年金受給者、退職者など、すべてのパターンに対応しています。
質問 1 / 10
確定申告が必要な人とは?
確定申告とは、1月1日〜12月31日の1年間の所得と税額を計算し、翌年2月16日〜3月15日の間に税務署に申告する手続きです。会社員は通常、年末調整で税金の精算が完了しますが、以下のケースでは確定申告が必要です。
確定申告が「必須」のケース
- 給与の年収が2,000万円超の場合
- 副業の所得が20万円超の場合(給与所得以外の所得)
- 2か所以上から給与を受けている場合(従たる給与が20万円超)
- 個人事業主・フリーランスの場合
- 不動産収入や株式の譲渡益(源泉徴収なし口座)がある場合
- 退職所得で「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
確定申告をした方が「お得」なケース(還付申告)
- 医療費控除を受けたい場合(年間10万円超の医療費)
- 住宅ローン控除の初年度
- ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合
- 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
- 災害・盗難による雑損控除を受ける場合
- 株式投資で損失が出た場合(損益通算・繰越控除)
確定申告の必要書類チェックリスト
確定申告に必要な書類を確認しておきましょう。申告内容に応じて必要な書類が異なります。
全員共通
- マイナンバーカード(または通知カード+本人確認書類)
- 源泉徴収票(給与所得者の場合)
- 銀行口座情報(還付金の振込先)
副業・事業所得がある場合
- 収入がわかる書類(支払調書・売上帳簿など)
- 経費の領収書・レシート
- 青色申告の場合: 帳簿類(総勘定元帳・仕訳帳など)
各種控除を受ける場合
- 医療費控除: 医療費の領収書・明細書
- 住宅ローン控除: 借入金年末残高等証明書・登記事項証明書
- ふるさと納税: 寄付金受領証明書
- 生命保険料控除: 保険会社の控除証明書
- iDeCo: 小規模企業共済等掛金払込証明書
e-Taxでの申告手順
e-Tax(電子申告)を利用すれば、自宅からオンラインで確定申告ができます。スマートフォンからもマイナンバーカードを使って申告可能です。
- マイナポータルにログイン
マイナンバーカードとスマートフォン(またはICカードリーダー)を準備します。 - 確定申告書等作成コーナーにアクセス
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」をクリックします。 - 収入・所得を入力
源泉徴収票の内容や副業の収入・経費を入力します。マイナポータル連携を使えば、自動で情報が取り込まれます。 - 控除を入力
医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税など、該当する控除を入力します。 - 申告書を送信
内容を確認し、電子署名をして送信します。受信通知がメッセージボックスに届けば完了です。 - 還付金を受け取る
還付がある場合、e-Taxなら約2〜3週間で指定口座に振り込まれます。
よくある質問(FAQ)
会社員でも確定申告が必要なケースはありますか?
はい、会社員でも確定申告が必要なケースがあります。主なケースは、(1)給与年収が2,000万円超、(2)副業の所得が20万円超、(3)2か所以上から給与を受けている、(4)住宅ローン控除の初年度、(5)医療費控除を受ける場合、(6)ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合、などです。
確定申告の期限はいつですか?
確定申告の期限は原則として翌年の2月16日〜3月15日です(土日の場合は翌営業日)。ただし、還付申告の場合は1月1日から5年間いつでも申告できます。e-Taxを利用すると、自宅から24時間提出可能で便利です。
副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要ですか?
所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。副業の所得が20万円以下でも、お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります。また、医療費控除やふるさと納税(確定申告)を行う場合は、20万円以下の副業所得も合算して申告する必要があります。
確定申告をしないとどうなりますか?
確定申告が必要なのに申告しなかった場合、無申告加算税(原則15〜20%)や延滞税(年最大14.6%)が課されます。さらに悪質な場合は重加算税(35〜40%)が課される可能性もあります。一方、還付申告の場合は罰則はありませんが、税金が戻ってこないので損をします。
e-Taxで確定申告するメリットは何ですか?
e-Taxのメリットは、(1)自宅から24時間提出可能、(2)還付金の処理が早い(約2〜3週間、紙は約1〜1.5か月)、(3)添付書類の提出省略が可能、(4)マイナンバーカードがあればスマホからも申告可能、です。2026年からはさらに操作性が改善されています。
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免責事項:
本ページの判定結果はあくまで一般的なガイドラインに基づく目安であり、個別の税務相談・税務代理を行うものではありません。
実際の申告義務は個人の状況により異なります。
正確な判断は税務署・税理士等の専門家にご相談ください。
制度内容は2026年3月時点の情報に基づいています。