自動車税早見表【2026年版】排気量別・エコカー減税の税額一覧

最終更新: 2026年3月

30秒でわかるポイント

  • 自動車税は排気量1,000cc以下で25,000円、2,000cc以下で36,000円(2019年10月以降登録車)
  • 軽自動車税は一律10,800円(2015年4月以降届出車)
  • 新規登録から13年超で約15%重課(ガソリン車・LPG車)
  • エコカー減税で電気自動車は概ね75%軽減(グリーン化特例)
  • 納付期限は毎年5月31日(スマホ決済・クレカ対応)
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排気量別 自動車税(種別割)一覧表

2019年10月以降に新規登録した自家用乗用車の税額です。それ以前の登録車は旧税率(右列)が適用されます。

排気量 新税率
(2019/10〜)
旧税率
(〜2019/9)
差額
1,000cc以下25,000円29,500円-4,500円
1,000cc超〜1,500cc以下30,500円34,500円-4,000円
1,500cc超〜2,000cc以下36,000円39,500円-3,500円
2,000cc超〜2,500cc以下43,500円45,000円-1,500円
2,500cc超〜3,000cc以下50,000円51,000円-1,000円
3,000cc超〜3,500cc以下57,000円58,000円-1,000円
3,500cc超〜4,000cc以下65,500円66,500円-1,000円
4,000cc超〜4,500cc以下75,500円76,500円-1,000円
4,500cc超〜6,000cc以下87,000円88,000円-1,000円
6,000cc超110,000円111,000円-1,000円

※ 自家用乗用車の税額です。営業用・トラック等は税率が異なります。

排気量別 税額比較チャート

エコカー減税(グリーン化特例)【2026年基準】

グリーン化特例により、一定の環境性能を満たす車は新規登録の翌年度分の自動車税が軽減されます。

対象車種 軽減率 適用条件
電気自動車(EV)概ね75%軽減電気自動車・燃料電池車
プラグインハイブリッド車概ね75%軽減PHEV
2030年度燃費基準90%達成車50%軽減かつ2020年度燃費基準達成
2030年度燃費基準80%達成車25%軽減かつ2020年度燃費基準達成

※ 2026年3月末までの新規登録車が対象(延長の可能性あり)。軽自動車は別途軽自動車税のグリーン化特例が適用されます。

エコカー減税の計算例

1,500cc以下 通常税額
30,500円
EV 75%軽減後
7,625円

経年車の重課(13年超/18年超)

新規登録から一定年数を経過した車は、環境負荷を考慮して自動車税が重課(割増)されます。

排気量 通常税額 13年超
重課税額
(約15%増)
増額分
1,000cc以下25,000円28,750円+3,750円
1,000cc超〜1,500cc以下30,500円35,175円+4,675円
1,500cc超〜2,000cc以下36,000円41,400円+5,400円
2,000cc超〜2,500cc以下43,500円50,025円+6,525円
2,500cc超〜3,000cc以下50,000円57,500円+7,500円
3,000cc超〜3,500cc以下57,000円65,550円+8,550円
3,500cc超〜4,000cc以下65,500円75,325円+9,825円
4,000cc超〜4,500cc以下75,500円86,825円+11,325円
4,500cc超〜6,000cc以下87,000円100,050円+13,050円
6,000cc超110,000円126,500円+16,500円

※ ガソリン車・LPG車は13年超で重課。ディーゼル車は11年超で重課。電気自動車・ハイブリッド車・天然ガス車等は重課対象外です。

新車登録月による月割り計算

年度途中に新規登録した場合、登録月の翌月から3月までの月数分を月割りで納付します。排気量を選んで登録月を指定すると月割り額を計算します。

月割り税額
18,000円
10月〜3月の6か月分(36,000円 x 6/12)
登録月 課税月数 月割り税額

※ 軽自動車税には月割り制度がありません。4月2日以降に取得した場合、その年度は非課税です。

軽自動車税との比較

項目 軽自動車 普通車(1,500cc) 普通車(2,000cc)
年間税額10,800円30,500円36,000円
月額換算900円2,542円3,000円
10年間の累計108,000円305,000円360,000円
13年超の重課12,900円
(約20%増)
35,175円
(約15%増)
41,400円
(約15%増)
月割り制度なしありあり
納付先市区町村都道府県都道府県

10年間の税額差

軽自動車(10年間)
108,000円
普通車2,000cc(10年間)
360,000円

10年間で252,000円の差

軽自動車税(種別割)詳細

車種区分 新税率
(2015/4〜届出)
旧税率
(〜2015/3届出)
13年超重課
四輪乗用(自家用)10,800円7,200円12,900円
四輪乗用(営業用)6,900円5,500円8,200円
四輪貨物(自家用)5,000円4,000円6,000円
四輪貨物(営業用)3,800円3,000円4,500円
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納付時期と納付方法

納付時期

自動車税の納税通知書は毎年5月上旬に届きます。納付期限は原則5月31日(土日祝の場合は翌営業日)です。期限を過ぎると延滞金が発生する場合がありますので注意が必要です。

納付方法一覧

  • 金融機関窓口:銀行・信用金庫・郵便局等の窓口で納付
  • コンビニエンスストア:バーコード付き納付書で支払い(30万円以下)
  • 口座振替:事前申込みで自動引き落とし
  • クレジットカード:各都道府県の専用サイトから支払い(決済手数料あり)
  • スマホ決済:PayPay・LINE Pay・d払い・au PAY等で支払い
  • eLTAX:地方税ポータルシステムからオンライン納付
  • ペイジー:ATMやネットバンキングから納付

お得な支払い方法

クレジットカード払いは決済手数料(330円程度)がかかりますが、ポイント還元率の高いカードなら実質お得になる場合があります。スマホ決済は手数料無料の場合が多く、ポイント還元も受けられるため近年人気が高まっています。

自動車税の基礎知識

自動車税(種別割)とは

自動車税(種別割)は、毎年4月1日時点で自動車を所有する人に課税される都道府県税です。排気量に応じて税額が決まり、軽自動車は別途「軽自動車税(種別割)」として市区町村に納付します。2019年10月の税制改正で自家用乗用車の税率が引き下げられました。

2019年10月の税制改正ポイント

消費税率10%への引き上げに合わせ、自動車税の恒久的な引き下げが行われました。排気量の小さい車ほど引き下げ幅が大きく、1,000cc以下では年額4,500円の減税となっています。ただし、引き下げ後の税率が適用されるのは2019年10月1日以降に新規登録された車のみです。

環境性能割(旧・自動車取得税)

2019年10月から自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されました。車の環境性能に応じて取得時に0〜3%の税率が課されます。電気自動車やPHEVは非課税、燃費基準達成度に応じて税率が軽減されます。

廃車・売却時の還付

年度途中で普通車を廃車(抹消登録)した場合、翌月から3月までの月割り分が還付されます。ただし、軽自動車税には還付制度がありません。売却の場合は、売却先との取り決めにより精算するのが一般的です。

よくある質問(FAQ)

自動車税はいつ届く?納付期限は?
自動車税の納税通知書は毎年5月上旬に届きます。納付期限は原則5月31日(土日祝の場合は翌営業日)です。期限を過ぎると延滞金が発生する場合があります。
エコカー減税の対象車種は?
2026年度のエコカー減税は、電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド車は概ね75%軽減、2030年度燃費基準90%達成車は50%軽減、同80%達成車は25%軽減となります。対象期間は2026年4月末までの新規登録車です。
13年超の車は自動車税が高くなる?
はい。新規登録から13年を超えたガソリン車・LPG車は約15%の重課(増税)となります。ディーゼル車は11年超で重課されます。ただし、電気自動車・ハイブリッド車などは重課の対象外です。
年度途中に車を購入した場合の税額は?
普通車の場合、新規登録月の翌月から3月までの月割り額を納付します。例えば9月登録なら10月〜3月の6か月分です。軽自動車税には月割り制度がなく、4月2日以降に取得した場合はその年度は課税されません。
自動車税の支払い方法は?
金融機関窓口、コンビニエンスストア、口座振替、クレジットカード(各都道府県のサイト)、スマホ決済(PayPay・LINE Pay等)、eLTAX(地方税ポータル)などで支払えます。クレジットカードやスマホ決済はポイント還元のメリットがあります。

【免責事項・出典】

本ページの情報はあくまで一般的な参考情報であり、個別の事情により税額が異なる場合があります。

  • 税率は2026年3月時点の情報に基づいています。
  • エコカー減税(グリーン化特例)の適用期間・条件は変更される場合があります。
  • 正確な税額は各都道府県税事務所にお問い合わせください。
  • 本ページの利用により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。

出典:総務省「地方税制度(自動車税)」、国土交通省「自動車関係税制について」

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