結婚・出産のお金ガイド2026｜届出・手当・控除・教育費まで

最終更新: 2026年3月

結婚・出産は人生最大のライフイベントのひとつ。同時に、お金に関する制度や届出が一気に増えるタイミングでもあります。このガイドでは、結婚に伴う税制変更から、出産費用と公的補助、育児休業給付金、児童手当、教育費の長期見通しまで、2026年の最新制度に基づいて網羅的に解説します。

1. 結婚に伴う届出と税制変更

結婚すると、税金面でいくつかの変更が発生します。特に重要なのが配偶者控除と配偶者特別控除です。

配偶者控除

配偶者の年収が103万円以下（合計所得金額48万円以下）の場合、納税者本人が最大38万円の所得控除を受けられます。これにより、所得税と住民税が軽減されます。ただし、納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると控除額が段階的に縮小し、1,000万円を超えると適用されません。

配偶者特別控除

配偶者の年収が103万円を超えても、201.6万円未満であれば配偶者特別控除が適用されます。年収が上がるにつれて控除額は段階的に減少し、最大38万円から最小1万円まで変動します。

結婚に伴う届出チェックリスト

結婚したら以下の届出・手続きが必要です。税金面では年末調整の際に「扶養控除等（異動）申告書」で配偶者の情報を記入するのがポイントです。

婚姻届の提出（市区町村役場）、氏名変更の届出（会社・銀行・年金事務所・免許証など）、健康保険の被扶養者届（配偶者が扶養に入る場合）、国民年金の第3号被保険者届（配偶者が扶養に入る場合）、住所変更届（引越しを伴う場合）の手続きが必要です。

2. 年収の壁の理解（103万・130万・178万）

配偶者がパートやアルバイトで働く場合、「年収の壁」を理解することが重要です。一定の年収を超えると税金や社会保険料の負担が増え、手取りが逆に減ってしまう場合があります。

特に影響が大きいのは130万円の壁です。年収が130万円を超えると、配偶者は勤務先の社会保険（従業員51人以上の企業で年収106万円以上）または国民健康保険・国民年金に自分で加入する必要があり、年間20〜30万円の保険料負担が発生します。

年収130万円を超えてしまうと、手取りが年収125万円の場合より少なくなる「逆転現象」が起きます。この逆転を解消するには、年収約160〜170万円以上稼ぐ必要があります。パートの勤務時間を調整する際は、年収のラインを意識しましょう。

3. 出産費用と公的補助

出産にかかる費用は、正常分娩の場合全国平均で約48〜50万円です（厚生労働省調べ）。地域や病院によって大きく異なり、東京都では平均60万円を超えることもあります。

出産育児一時金

健康保険から子ども1人につき50万円が支給されます（2023年4月以降）。多くの場合、病院への直接支払い制度を利用でき、窓口負担は出産費用との差額のみとなります。双子の場合は100万円が支給されます。

出産手当金

会社員・公務員の女性が出産のために会社を休んだ場合、健康保険から標準報酬日額の3分の2が支給されます。支給期間は出産日前42日（多胎の場合98日）から出産日後56日までです。

例えば月給25万円の場合、標準報酬日額は約8,330円で、出産手当金は日額約5,550円。産前産後休業（98日間）で合計約54万円が支給されます。

妊婦健診の公費助成

妊娠中の定期健診（14回程度）に対して、自治体から公費助成（補助券）が交付されます。助成額は自治体によって異なりますが、1回あたり5,000〜10,000円程度で、合計10〜15万円程度が補助されます。母子手帳の交付時に申請します。

出産にかかる費用の全体像

出産費用が高額になった場合、年間の医療費が10万円を超える部分は医療費控除の対象になります。妊婦健診費用（公費助成を差し引いた自己負担分）、分娩費用（出産育児一時金を差し引いた自己負担分）、通院のための交通費（公共交通機関）なども含められます。

4. 育児休業給付金の仕組みと手取り

育児休業中は原則として給与が支払われませんが、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。これは正社員だけでなく、一定の条件を満たすパートタイマーや契約社員も対象です。

給付金の計算方法

育児休業給付金には重要なメリットがあります。社会保険料が免除される上、所得税・住民税も非課税です。そのため、実質的な手取りは給付率以上の水準になります。月給25万円の場合、育休前の手取り約20万円に対し、育休中は約16.8万円の給付金が「丸ごと」手取りとなるため、実質的には手取りの約84%がカバーされます。

パパ育休（産後パパ育休）

2022年10月から「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設されました。子の出生後8週間以内に最大4週間の育休を取得でき、2回に分割することも可能です。給付率は通常の育休と同じ67%です。

さらに、通常の育児休業も2回に分割取得できるようになったため、夫婦で交代しながら育休を取得する柔軟な運用が可能です。

5. 児童手当（2026年制度）

児童手当は、子育て家庭の経済的支援として中学校卒業まで（15歳到達後の最初の3月31日まで）支給される手当です。2024年10月の制度拡充により、支給対象が高校生まで延長され、所得制限も撤廃されました。

児童手当の総額を計算すると、第1子の場合で0歳から18歳まで合計約234万円が支給されます（0〜2歳：15,000円×36ヶ月＝54万円、3歳〜中学卒業：10,000円×144ヶ月＝144万円、高校生：10,000円×36ヶ月＝36万円）。

児童手当の使い道として最も効果的なのは、全額をNISAで積立投資に回す方法です。月1万円を年利5%で18年間積み立てると、投資元本216万円が約349万円に成長します。教育費の大きな助けになるでしょう。

6. 教育費の見通しと準備

子どもの教育費は、進路によって大きく異なります。文部科学省の「子供の学習費調査」をもとに、幼稚園から大学までの教育費の目安を確認しましょう。

全て公立の場合でも約820万円、全て私立の場合は約2,200〜2,400万円が必要です。特に大きな出費となるのは大学の学費で、国立大学でも4年間で約243万円（授業料・入学金）、私立理系では約541万円に上ります。

教育費の準備方法

学資保険：最も一般的な準備方法ですが、低金利時代の現在は返戻率が100〜105%程度にとどまります。保障性を重視する方向け。

NISA（つみたて投資枠）：児童手当をそのまま積み立てれば、18年後に約349万円（年利5%想定）に。流動性が高く、必要な時に引き出せるのが利点。ただし、元本保証はありません。

預金：確実性は高いが、インフレに弱い。生活費の緊急予備資金とは分けて「教育費専用口座」を作るのがおすすめ。

おすすめの戦略は、「預金＋NISA」のハイブリッドです。大学入学までの18年という長い期間を活かし、毎月の積立額の半分を預金、半分をNISAに振り分けることで、安全性と成長性のバランスを取れます。