副業の税金シミュレーター【2026年版】

確定申告の20万円ルール

給与所得者で本業の給与が1か所のみの場合、副業の所得（収入-経費）が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。ただし、この20万円ルールは所得税のみの特例であり、住民税の申告は別途必要です。1円でも副業所得があれば、お住まいの市区町村に住民税の申告をしてください。

副業の社会保険料への影響

• 雑所得・事業所得の副業：社会保険料は本業の給与をベースに計算されるため、影響なし
• 給与所得の副業（アルバイト等）：副業先で週20時間以上かつ一定要件を満たす場合、副業先でも社会保険に加入する必要あり。両方の報酬をベースに保険料が決まります

配偶者控除・扶養控除への影響

配偶者控除や扶養控除は、本人の合計所得金額で控除額が決まります。副業により合計所得が増えると、配偶者控除の額が減額・消滅する場合があります（合計所得1,000万円超で配偶者控除なし）。扶養控除の金額自体は変わりませんが、確定申告で正しく申告する必要があります。