相続税シミュレーター
FP技能士監修更新｜2026年税制対応
相続税の計算ポイント
- 基礎控除: 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
- 配偶者の税額軽減: 1億6,000万円または法定相続分まで非課税
- 生命保険金の非課税枠: 500万円 × 法定相続人の数
- 申告期限: 相続開始から10か月以内
相続財産の総額と法定相続人の情報を入力するだけで、相続税の概算額を即計算できます。配偶者の税額軽減や生命保険金の非課税枠にも対応しています。
条件を入力
計算結果
計算の内訳
| 項目 | 金額 |
|---|
相続税の税率テーブル
法定相続分に応じた取得金額ごとの税率です。該当する税率帯がハイライトされます。
| 法定相続分に応じた取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|
相続人数別の税額比較
同じ相続財産額で、法定相続人の数が変わった場合の相続税額を比較したグラフです。
よくある質問
相続税の基礎控除はどのように計算しますか？
相続税の基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算されます。例えば、配偶者と子2人の計3人が法定相続人の場合、基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円です。遺産総額がこの金額以下であれば相続税はかかりません。法定相続人の数は養子の場合、実子がいるときは1人まで、実子がいないときは2人までカウントされます。
配偶者の税額軽減とはどのような制度ですか？
配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した遺産額が1億6,000万円以下、または法定相続分相当額以下であれば、配偶者の相続税が全額免除される制度です。この制度により配偶者は大きな金額まで非課税で相続できますが、二次相続（配偶者が亡くなった際の相続）での税負担が大きくなる可能性があるため、トータルでの税額を考慮して遺産分割を検討することが重要です。
生命保険金の非課税枠とは？
生命保険金（死亡保険金）には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。例えば法定相続人が3人の場合、1,500万円までは相続税の課税対象になりません。受取保険金がこの非課税枠を超える場合、超えた部分だけが課税対象に加算されます。同様に死亡退職金にも「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。この非課税枠を活用した生命保険加入は、有効な相続税対策のひとつです。
相続税の申告期限はいつですか？
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。例えば1月15日に亡くなった場合、同年11月15日が申告期限です。期限を過ぎると延滞税（最大年14.6%）や無申告加算税（最大20%）が課される場合があるため、早めの準備が重要です。申告と同時に納税も必要ですが、延納（分割払い）や物納（不動産等で納付）の制度もあります。