手取り比較ダッシュボード - 年収・条件を並べて一目で比較【2026年】

最終更新: 2026年3月｜最大3つの条件を並べて手取り・税金・社会保険料を比較

年収が同じでも、都道府県・配偶者の有無・扶養人数が違えば手取りは変わります。このダッシュボードは最大3つの条件を横に並べ、手取り月額・年額と所得税・住民税・社会保険料の内訳、そして条件間の差額を棒グラフ付きで自動計算します。転職前後の比較、昇給シミュレーション、地方移住の検討などに役立ちます。2026年税制改正（基礎控除の拡大）に対応しています。

比較結果

手取り比較ダッシュボードの使い方

このツールでは、最大3つの異なる年収条件を同時に入力し、手取り額や税金・社会保険料を横並びで比較できます。以下のようなシーンで活用できます。

転職前後の手取り比較

現在の年収と転職先のオファー年収を入力すれば、手取りベースでの実質的な収入増減が一目でわかります。年収が上がっても、都道府県が変わることで社会保険料率が変動し、思ったほど手取りが増えないケースもあります。

昇給・昇格シミュレーション

現在の年収、昇給後の想定年収、さらにもう一段上の年収を3つ並べて比較すると、年収の増加に対してどれだけ手取りが増えるかの感覚がつかめます。累進課税の影響で、年収が高くなるほど手取りの増加率は下がります。

家族構成の変化による影響

同じ年収でも、配偶者の有無や扶養人数によって配偶者控除・扶養控除が変わり、手取り額が変動します。結婚や出産、子どもの独立などライフイベントに応じた手取りの変化を確認できます。

計算の前提条件

給与所得者（会社員）を想定し、給与所得控除を適用しています
所得税は2026年税制改正（基礎控除最大95万円）に対応しています
社会保険料は協会けんぽの都道府県別料率（令和7年度）を使用しています
住民税は標準税率（所得割10% + 均等割5,000円）で計算しています
復興特別所得税（2.1%）を加算しています
年齢は40歳未満（介護保険料なし）を前提としています。40歳以上の方は実際の手取りがやや少なくなります

同じ年収でも手取りが変わる4つの理由

「年収が同じなら手取りも同じ」と思われがちですが、実際には次の4つの要因で手取りに差が生まれます。比較する際にどこを見るべきかの参考にしてください。

1. 都道府県（健康保険料率の違い）

健康保険料率は協会けんぽが都道府県ごとに設定しているため、勤務地によって手取りが変わります。最も低い県と高い県では料率に1%以上の差があり、年収500万円なら年間2〜3万円の手取り差になります。厚生年金・雇用保険・所得税・住民税は全国一律のため、地域差は健康保険料率の違いがほぼすべてです。

2. 配偶者の有無（配偶者控除）

配偶者の収入が一定以下なら配偶者控除（最大38万円）が課税所得から引かれ、所得税・住民税が軽くなります。本人の合計所得が900万円を超えると控除額が段階的に縮小し、1,000万円を超えると配偶者控除はゼロになります。共働きで配偶者に十分な収入がある場合は配偶者控除は使えません。

3. 扶養人数（扶養控除）

16歳以上の扶養親族1人につき38万円（19〜22歳の特定扶養親族は63万円）の扶養控除が適用されます。扶養人数が多いほど課税所得が下がり、手取りが増えます。なお15歳以下は児童手当の対象で扶養控除はありません。比較ダッシュボードで扶養人数を変えると、控除による手取りの違いがはっきりわかります。

4. 年収の絶対水準（累進課税と給与所得控除の上限）

所得税は超過累進課税のため、年収が高くなるほど追加収入に対する手取り率（限界手取り率）は下がります。さらに年収850万円を超えると給与所得控除が上限の195万円で固定されるため、それ以上の年収増加分には実効税率が高くなります。「昇給したのに思ったより手取りが増えない」と感じるのはこのためです。

このダッシュボードでこれら4つの条件を変えながら3パターンを並べれば、どの要因が手取りにどれだけ影響しているかを数字とグラフで具体的に確認できます。漠然とした不安を、根拠のある判断材料に変えるのに役立ちます。

よくある質問

手取り比較ダッシュボードでは何ができますか？

最大3つの年収条件（年収額・都道府県・配偶者有無・扶養人数）を同時に入力し、手取り月額・年額・所得税・住民税・社会保険料を横並びで比較できます。転職前後、昇給シミュレーション、地域による違いなどを一目で確認できます。

条件間の差額はどのように表示されますか？

1番目の条件を基準として、2番目・3番目の条件との差額が自動表示されます。手取り年額の増減がプラス（緑色）またはマイナス（赤色）で表示されるため、どの条件が有利かが一目でわかります。

都道府県によって手取りが変わるのはなぜですか？

健康保険料率（協会けんぽ）が都道府県ごとに異なるためです。例えば2026年度の場合、最も低い新潟県（9.30%）と最も高い佐賀県（10.64%）では年収500万円で年間約3万円の差が出ます。本ツールでは47都道府県すべての料率に対応しています。

転職で年収が上がったのに手取りが減ることはありますか？

まれにあります。年収が特定の境界を超えると税率が上がったり、配偶者控除が減額・消失する場合があります。例えば年収850万円を超えると給与所得控除が上限の195万円で固定されるため、それ以上の年収増加分には実効税率が高くなります。本ツールで具体的な数字を比較して確認してください。