年金受給者の年収の壁2026｜在職老齢年金・税金・扶養の境界線

よくある質問Q&A

在職老齢年金の支給停止基準はいくらですか？

年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円を超えると、超えた分の半額が年金から支給停止されます。例えば年金月額15万円、給与月額40万円の場合、合計55万円で50万円を超える5万円の半額2.5万円が支給停止です。

年金受給者は確定申告が必要ですか？

年金収入400万円以下、かつ年金以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要です（確定申告不要制度）。ただし、医療費控除などの還付申告をしたい場合は確定申告が必要です。住民税の申告は別途必要になる場合があります。

年金受給者の住民税非課税ラインはいくらですか？

65歳以上の単身者なら年金収入約155万円以下で住民税非課税です。夫婦世帯（配偶者を扶養）なら約211万円以下が目安。自治体によって若干異なります。

年金を受給しながらパートで働くと年金は減りますか？

パート先で厚生年金に加入した場合のみ在職老齢年金の対象です。厚生年金に加入しないパート（社保未加入）なら年金は減額されません。年金+給与の月額が50万円以下なら支給停止はありません。

シニアが配偶者の扶養に入ることはできますか？

税法上は65歳以上で年金収入158万円以下なら配偶者控除の対象です。社会保険の扶養は75歳まで可能で、60歳以上の場合は年収180万円未満が基準です。75歳以上は後期高齢者医療制度に移行します。