火災保険の選び方ポイント
1. 建物の再調達価額を正しく設定する
保険金額は「再調達価額（新価）」で設定しましょう。同等の建物を新たに建てるために必要な金額で、一般的に建築費単価（木造: 約18〜22万円/m2、RC造: 約25〜35万円/m2）に延床面積を掛けて算出します。時価での設定は実際の損害額が支払われないリスクがあります。
2. 必要な補償を見極める
火災・落雷は基本補償ですが、水災や盗難は選択式の場合があります。立地条件に応じて判断しましょう。
補償選びのポイント
- 水災：ハザードマップで浸水リスクを確認。マンション高層階は不要な場合も
- 風災：台風が多い地域では必須。免責金額の設定に注意
- 盗難：一戸建ては付帯推奨。現金の補償限度額を確認
- 破損・汚損：子どもがいる家庭は付帯がおすすめ
3. 地震保険の付帯を検討する
地震・噴火・津波による被害は火災保険では補償されません。地震保険は火災保険金額の30〜50%の範囲で設定でき、保険料は損害保険料率算出機構が算定する基準料率で全社共通です。地震保険料控除として最大5万円（所得税）の所得控除が受けられるメリットもあります。
4. 長期契約で保険料を節約する
火災保険は最長5年の長期契約が可能です（2022年10月以降）。長期一括払いにすると、長期係数により約6〜8%の割引が適用されます。ただし、途中解約時の返戻金は経過期間に応じて減少します。
5. 複数社から見積もりを取る
火災保険料は保険会社によって大きく異なります。同じ補償内容でも年間1〜2万円の差が出ることもあります。一括見積もりサービスを利用して比較するのがおすすめです。