月収80万円は、上場企業の役員や医師・弁護士などの高度専門職に多い月収帯です。年収に換算すると960万円で、手取り月額は約58.2万円になります。

課税所得の多くに所得税率23%が適用され、一部は33%帯に達する可能性があります。住民税10%と合わせた限界税率は33〜43%です。社会保険料は月額約9.3万円で、厚生年金は標準報酬月額の上限（65万円）付近に近づいています。

月収80万円では、年間の税金・社会保険料が約300万円に迫ります。iDeCo（年27.6万円で約9万円の節税）、ふるさと納税（上限目安約17万円）、NISA（年360万円の非課税枠）をすべて最大限活用しましょう。配偶者控除は年収が1,000万円に近づくと段階的に減額されるため、住民税計算ツールで正確な税額を確認することをお勧めします。