月収60万円は、大手企業の上級管理職や専門性の高い職種に多い月収帯です。年収に換算すると720万円で、手取り月額は約45.1万円です。

所得税率20%の適用範囲が拡大し、課税所得が695万円を超えると23%に上がります。税金・社会保険料の合計控除額は月額約14.9万円で、手取り率は約75.2%。額面60万円のうち約14.9万円が天引きされます。

この月収帯では、ふるさと納税（上限目安約11万円）、iDeCo（月23,000円）、NISAの三本柱に加え、住宅ローン控除の活用も大きな節税効果をもたらします。資産運用では、国内外の分散投資を基本としつつ、NISAの成長投資枠（年240万円）を活用した個別株やETFへの投資も検討に値する収入水準です。詳しくは手取り計算ツールで計算してみましょう。