初任給の手取りはいくら？｜新社会人の給与シミュレーター
FP技能士監修更新｜2026年税制改正対応
新社会人の初任給は、額面から社会保険料と所得税が差し引かれて手取りとなります。4月は住民税がかからないため手取りが多めですが、2年目の6月以降は住民税が加わり月1万円前後減少します。額面22万円なら4月の手取りは約18.4万円が目安です。
初任給シミュレーター
よくある質問
初任給から何が引かれる？
初任給からは主に3種類の社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料）と所得税が差し引かれます。健康保険と厚生年金は会社と折半で、雇用保険は給与の0.6%です。所得税は源泉徴収税額表に基づいて天引きされます。4月入社の場合、住民税は前年の所得に基づくため1年目は基本的に0円です。
2年目に手取りが減る理由は？
社会人2年目の6月から住民税の天引きが始まるためです。住民税は前年（1月〜12月）の所得に対して課税され、翌年6月から翌々年5月まで毎月の給与から特別徴収されます。1年目は前年に所得がない（または少ない）ため住民税が0円ですが、2年目からは1年目の給与に対する住民税が発生し、月額1万円前後の手取り減少となることが多いです。
ボーナスの手取りはどのくらい？
ボーナス（賞与）の手取りは一般的に額面の75〜85%程度です。ボーナスからも健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税が差し引かれますが、住民税はボーナスからは天引きされません。所得税の計算方法は毎月の給与とは異なり、前月の給与額と扶養人数によって税率が決まります。
社会保険料の内訳は？
社会保険料は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の3つで構成されます。健康保険料は都道府県ごとの協会けんぽ料率で計算され全国平均約10%（本人負担は半分の約5%）、厚生年金保険料は全国一律18.3%（本人負担9.15%）、雇用保険料は0.6%（一般事業）です。合計で額面の約15%が社会保険料として差し引かれます。
4月・5月の社会保険料が引かれていないのはなぜ？
社会保険料は「翌月控除」が原則のため、入社初月の給与から保険料が引かれない会社が多くあります。たとえば4月入社なら、4月分の保険料は5月支給給与から、もしくは会社の運用次第で「最初の1か月は天引きなし」になることもあります。このため4月の手取りが特に多く見えて、5〜6月に一気に減ると感じやすいのです。社会保険料は「いつの分を、いつの給与から引くか」が会社ごとに異なるため、給与明細の控除欄を必ず確認しましょう。なお厚生年金・健康保険の保険料は入社時の給与をもとに決まり、原則その年の9月まで据え置かれます。
初任給でも確定申告やふるさと納税はできますか？
会社員は年末調整があるため、原則として確定申告は不要です。ふるさと納税は初年度から利用でき、寄附先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」で確定申告も不要になります。ただし1年目（入社年）は給与が9か月分などと少なく、控除上限額も低めになるため、無理のない金額にとどめるのが安全です。生命保険料控除やiDeCoの掛金控除がある場合は、年末調整で申告書に記入すれば反映されます。詳しくはふるさと納税シミュレーターで上限額を確認してください。
初任給の手取りが「思ったより少ない」と感じる本当の理由
初任給の額面が22万円でも、手取りは18万円台になるのが普通です。これは額面から「社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）」と「所得税」が引かれるためで、ざっくり額面の15〜18%が控除されます。特に新社会人が戸惑いやすいのが、給与明細に並ぶ控除項目の多さです。健康保険は病気やケガに備える公的保険、厚生年金は将来の年金（老齢・障害・遺族）の原資、雇用保険は失業時の給付の原資で、いずれも「将来の自分を守る支払い」だと理解すると納得しやすくなります。会社も同額以上を負担しているため、実際にはあなたの社会保障には額面以上のお金が投じられています。
もう一つの落とし穴が「住民税のタイムラグ」です。住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税される後払い方式のため、入社1年目は前年に給与所得がなく住民税がゼロ。ところが2年目の6月から、1年目の所得（多くは4〜12月の9か月分）に対する住民税の天引きが始まります。額面が変わっていなくても、ここで月1万円前後手取りが下がるため、「昇給したのに手取りが減った」と感じる新人が毎年続出します。1年目のうちにこの仕組みを知り、2年目の手取り減を見越して支出を組んでおくのが、家計をくずさないコツです。
計算例：額面22万円（東京・22歳・扶養なし）の場合
月額22万円のモデルケースでは、健康保険料（本人負担）約1.1万円、厚生年金保険料約2.0万円、雇用保険料約1,300円、所得税（源泉）約4,000円程度が引かれ、4月の手取りはおおむね18.4万円前後になります。2年目の6月以降は、ここに住民税が月約8,000〜1万円加わり、手取りは17.4万円台へ下がるイメージです。年間で見れば、1年目より2年目の方が額面が同じでも年10万円前後手取りが減る計算になります。上のシミュレーターに自分の初任給と勤務地（都道府県で健康保険料率が異なります）を入力すれば、より正確な4月・6月以降の手取りを確認できます。
新社会人が最初にやっておきたいお金の3ステップ
(1) 手取りの「先取り貯蓄」：手取りの1〜2割を給与日に別口座へ自動振替する仕組みを作ると、残りで生活する習慣が自然に身につきます。(2) 2年目の住民税に備える：1年目のうちに月1万円分を「将来の住民税枠」として意識しておくと、2年目の手取り減でも慌てません。(3) 少額から積立投資を始める：新NISAのつみたて投資枠なら月数千円から始められ、時間を味方につけられます。手取りの全体像は手取り計算ツール、ボーナスの手取りはボーナス手取り計算、社会人のお金の基礎は新社会人ガイドもあわせてご覧ください。