配偶者控除・配偶者特別控除シミュレーター【2026年版】
最終更新: 2026年3月
本人の年収と配偶者の年収を入力するだけで、配偶者控除・配偶者特別控除の適用判定・控除額・節税効果(所得税+住民税)・年収の壁を自動計算します。2026年税制改正に対応しています。
30秒でわかるポイント
- 配偶者の年収103万円以下なら配偶者控除(最大38万円)が適用
- 配偶者の年収150万円以下なら配偶者特別控除でも同額の38万円控除
- 配偶者の年収201万円超で控除額はゼロに
- 本人の年収が約1,195万円超(所得1,000万円超)だと控除は適用外
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入力条件
税引前の額面年収を入力してください
万円
パート・アルバイト等の給与収入(税引前)
万円
配偶者控除・配偶者特別控除による節税額(年間)
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適用される控除
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所得税の控除額
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住民税の控除額
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所得税の節税額
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住民税の節税額
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節税額合計
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配偶者の年収と控除額の関係
配偶者の年収別 控除額(所得税)
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年収の壁とは? 103万・106万・130万・150万・201万の関係
103万円
所得税非課税
配偶者控除の上限
配偶者控除の上限
106万円
社会保険加入
(大企業の場合)
(大企業の場合)
130万円
社会保険の
扶養から外れる
扶養から外れる
150万円
配偶者特別控除
満額の上限
満額の上限
201万円
配偶者特別控除
ゼロに
ゼロに
配偶者(特別)控除額の一覧表
本人の合計所得金額900万円以下(年収約1,095万円以下)の場合の控除額です。
| 配偶者の給与収入 | 配偶者の合計所得 | 控除の種類 | 所得税控除額 | 住民税控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 103万円以下 | 48万円以下 | 配偶者控除 | 38万円 | 33万円 |
| 103万円超〜150万円以下 | 48万円超〜95万円以下 | 配偶者特別控除 | 38万円 | 33万円 |
| 150万円超〜155万円以下 | 95万円超〜100万円以下 | 配偶者特別控除 | 36万円 | 33万円 |
| 155万円超〜160万円以下 | 100万円超〜105万円以下 | 配偶者特別控除 | 31万円 | 31万円 |
| 160万円超〜167万円以下 | 105万円超〜110万円以下 | 配偶者特別控除 | 26万円 | 26万円 |
| 167万円超〜175万円以下 | 110万円超〜115万円以下 | 配偶者特別控除 | 21万円 | 21万円 |
| 175万円超〜183万円以下 | 115万円超〜120万円以下 | 配偶者特別控除 | 16万円 | 16万円 |
| 183万円超〜190万円以下 | 120万円超〜125万円以下 | 配偶者特別控除 | 11万円 | 11万円 |
| 190万円超〜197万円以下 | 125万円超〜130万円以下 | 配偶者特別控除 | 6万円 | 6万円 |
| 197万円超〜201万円以下 | 130万円超〜133万円以下 | 配偶者特別控除 | 3万円 | 3万円 |
| 201万円超 | 133万円超 | なし | 0円 | 0円 |
※ 本人の所得が900万円超950万円以下の場合は上記の2/3、950万円超1,000万円以下の場合は1/3になります。
よくある質問
配偶者控除と配偶者特別控除の違いは何ですか?
配偶者控除は配偶者の合計所得金額が48万円以下(給与収入のみなら年収103万円以下)の場合に適用され、最大38万円の控除が受けられます。配偶者特別控除は配偶者の合計所得が48万円超133万円以下(年収約201万円以下)の場合に段階的に適用されます。いずれも本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です。
103万円の壁とは何ですか?
配偶者の給与収入が103万円以下であれば、本人は配偶者控除(最大38万円)を受けられ、配偶者自身にも所得税がかかりません。103万円を超えると配偶者控除は受けられなくなりますが、201万円以下なら配偶者特別控除が段階的に適用されます。
150万円の壁とは何ですか?
配偶者の給与収入が150万円以下であれば、配偶者特別控除として配偶者控除と同額の最大38万円の控除が受けられます。150万円を超えると控除額が段階的に減少し、約201万円を超えると控除がゼロになります。
130万円の壁とは何ですか?
130万円の壁は社会保険の扶養に関する壁です。配偶者の年収が130万円未満であれば、本人の社会保険の扶養に入れるため、配偶者自身の保険料負担がゼロになります。130万円以上になると国民健康保険・国民年金への加入が必要で、年間約20〜30万円の負担増となります。従業員101人以上の企業では106万円が壁になります。
本人の年収が1,000万円を超えると配偶者控除は使えませんか?
はい、本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合(給与収入のみなら年収約1,195万円超)、配偶者控除・配偶者特別控除ともに適用されません。ただし配偶者の社会保険の扶養は所得制限なく、配偶者の年収基準で判定されます。
計算根拠・参照データ
本ページの内容は、以下の公的機関のデータ・法令に基づいています。
※ 計算結果はあくまで概算です。正確な税額は税務署・税理士にご確認ください。