配偶者控除・配偶者特別控除シミュレーター【2026年版】

最終更新: 2026年3月

本人の年収と配偶者の年収を入力するだけで、配偶者控除・配偶者特別控除の適用判定控除額節税効果(所得税+住民税)年収の壁を自動計算します。2026年税制改正に対応しています。

30秒でわかるポイント

  • 配偶者の年収103万円以下なら配偶者控除(最大38万円)が適用
  • 配偶者の年収150万円以下なら配偶者特別控除でも同額の38万円控除
  • 配偶者の年収201万円超で控除額はゼロに
  • 本人の年収が約1,195万円超(所得1,000万円超)だと控除は適用外
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入力条件

税引前の額面年収を入力してください
万円
パート・アルバイト等の給与収入(税引前)
万円

配偶者控除・配偶者特別控除による節税額(年間)

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適用される控除
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所得税の控除額
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住民税の控除額
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所得税の節税額
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住民税の節税額
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節税額合計
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配偶者の年収と控除額の関係

配偶者の年収別 控除額(所得税)

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年収の壁とは? 103万・106万・130万・150万・201万の関係

103万円
所得税非課税
配偶者控除の上限
106万円
社会保険加入
(大企業の場合)
130万円
社会保険の
扶養から外れる
150万円
配偶者特別控除
満額の上限
201万円
配偶者特別控除
ゼロに

配偶者(特別)控除額の一覧表

本人の合計所得金額900万円以下(年収約1,095万円以下)の場合の控除額です。

配偶者の給与収入 配偶者の合計所得 控除の種類 所得税控除額 住民税控除額
103万円以下48万円以下配偶者控除38万円33万円
103万円超〜150万円以下48万円超〜95万円以下配偶者特別控除38万円33万円
150万円超〜155万円以下95万円超〜100万円以下配偶者特別控除36万円33万円
155万円超〜160万円以下100万円超〜105万円以下配偶者特別控除31万円31万円
160万円超〜167万円以下105万円超〜110万円以下配偶者特別控除26万円26万円
167万円超〜175万円以下110万円超〜115万円以下配偶者特別控除21万円21万円
175万円超〜183万円以下115万円超〜120万円以下配偶者特別控除16万円16万円
183万円超〜190万円以下120万円超〜125万円以下配偶者特別控除11万円11万円
190万円超〜197万円以下125万円超〜130万円以下配偶者特別控除6万円6万円
197万円超〜201万円以下130万円超〜133万円以下配偶者特別控除3万円3万円
201万円超133万円超なし0円0円

※ 本人の所得が900万円超950万円以下の場合は上記の2/3、950万円超1,000万円以下の場合は1/3になります。

よくある質問

配偶者控除と配偶者特別控除の違いは何ですか?
配偶者控除は配偶者の合計所得金額が48万円以下(給与収入のみなら年収103万円以下)の場合に適用され、最大38万円の控除が受けられます。配偶者特別控除は配偶者の合計所得が48万円超133万円以下(年収約201万円以下)の場合に段階的に適用されます。いずれも本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です。
103万円の壁とは何ですか?
配偶者の給与収入が103万円以下であれば、本人は配偶者控除(最大38万円)を受けられ、配偶者自身にも所得税がかかりません。103万円を超えると配偶者控除は受けられなくなりますが、201万円以下なら配偶者特別控除が段階的に適用されます。
150万円の壁とは何ですか?
配偶者の給与収入が150万円以下であれば、配偶者特別控除として配偶者控除と同額の最大38万円の控除が受けられます。150万円を超えると控除額が段階的に減少し、約201万円を超えると控除がゼロになります。
130万円の壁とは何ですか?
130万円の壁は社会保険の扶養に関する壁です。配偶者の年収が130万円未満であれば、本人の社会保険の扶養に入れるため、配偶者自身の保険料負担がゼロになります。130万円以上になると国民健康保険・国民年金への加入が必要で、年間約20〜30万円の負担増となります。従業員101人以上の企業では106万円が壁になります。
本人の年収が1,000万円を超えると配偶者控除は使えませんか?
はい、本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合(給与収入のみなら年収約1,195万円超)、配偶者控除・配偶者特別控除ともに適用されません。ただし配偶者の社会保険の扶養は所得制限なく、配偶者の年収基準で判定されます。
関連ツール: 年収の壁シミュレーター | 配偶者控除計算 | 主婦の壁ガイド | パート手取り計算

計算根拠・参照データ

本ページの内容は、以下の公的機関のデータ・法令に基づいています。

※ 計算結果はあくまで概算です。正確な税額は税務署・税理士にご確認ください。

次に使うツール

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壁ごとの手取り変化を詳細計算
パート手取り計算
パート・アルバイトの手取りを計算
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