年収1,500万円の所得税はいくら？【2026年税制改正対応】早見表

2026年税制改正対応基礎控除104万円（所得489万以下）給与所得控除74万〜195万社保概算15% 復興特別所得税2.1%込

年収1,500万円の所得税（扶養なしの場合）

1,861,691 円/年

月額: 155,140 円 | 実効税率: 12.41% | 最高税率: 33%

年収1,500万円前後の所得税早見表

年収1450万〜1550万円・10万円刻み（2026年税制、社保概算15%）

年収	給与所得控除	課税所得	所得税	復興税	合計税額	実効税率
1,450万円	1,950,000円	9,755,000円	1,647,804円	35,346円	1,718,496円	11.85%
1,460万円	1,950,000円	9,840,000円	1,675,265円	35,935円	1,747,135円	11.97%
1,470万円	1,950,000円	9,925,000円	1,702,726円	36,524円	1,775,774円	12.08%
1,480万円	1,950,000円	10,010,000円	1,730,187円	37,113円	1,804,413円	12.19%
1,490万円	1,950,000円	10,095,000円	1,757,648円	37,702円	1,833,052円	12.30%
1,500万円	1,950,000円	10,180,000円	1,785,109円	38,291円	1,861,691円	12.41%
1,510万円	1,950,000円	10,265,000円	1,812,570円	38,880円	1,890,330円	12.52%
1,520万円	1,950,000円	10,350,000円	1,840,031円	39,469円	1,918,969円	12.62%
1,530万円	1,950,000円	10,435,000円	1,867,492円	40,058円	1,947,608円	12.73%
1,540万円	1,950,000円	10,520,000円	1,894,953円	40,647円	1,976,247円	12.83%
1,550万円	1,950,000円	10,605,000円	1,922,414円	41,236円	2,004,886円	12.93%

※扶養0人：基礎控除。16歳以上の扶養親族を想定。社会保険料は年収×15%で概算。

年収	給与所得控除	課税所得	所得税	復興税	合計税額	実効税率
1,450万円	1,950,000円	9,375,000円	1,525,038円	32,712円	1,590,462円	10.97%
1,460万円	1,950,000円	9,460,000円	1,552,499円	33,301円	1,619,101円	11.09%
1,470万円	1,950,000円	9,545,000円	1,579,960円	33,890円	1,647,740円	11.21%
1,480万円	1,950,000円	9,630,000円	1,607,421円	34,479円	1,676,379円	11.33%
1,490万円	1,950,000円	9,715,000円	1,634,882円	35,068円	1,705,018円	11.44%
1,500万円	1,950,000円	9,800,000円	1,662,342円	35,658円	1,733,658円	11.56%
1,510万円	1,950,000円	9,885,000円	1,689,803円	36,247円	1,762,297円	11.67%
1,520万円	1,950,000円	9,970,000円	1,717,264円	36,836円	1,790,936円	11.78%
1,530万円	1,950,000円	10,055,000円	1,744,725円	37,425円	1,819,575円	11.89%
1,540万円	1,950,000円	10,140,000円	1,772,186円	38,014円	1,848,214円	12.00%
1,550万円	1,950,000円	10,225,000円	1,799,647円	38,603円	1,876,853円	12.11%

※扶養1人：基礎控除 + 扶養控除38万×1人。16歳以上の扶養親族を想定。社会保険料は年収×15%で概算。

年収	給与所得控除	課税所得	所得税	復興税	合計税額	実効税率
1,450万円	1,950,000円	8,995,000円	1,402,761円	30,089円	1,462,939円	10.09%
1,460万円	1,950,000円	9,080,000円	1,429,732円	30,668円	1,491,068円	10.21%
1,470万円	1,950,000円	9,165,000円	1,457,193円	31,257円	1,519,707円	10.34%
1,480万円	1,950,000円	9,250,000円	1,484,654円	31,846円	1,548,346円	10.46%
1,490万円	1,950,000円	9,335,000円	1,512,115円	32,435円	1,576,985円	10.58%
1,500万円	1,950,000円	9,420,000円	1,539,576円	33,024円	1,605,624円	10.70%
1,510万円	1,950,000円	9,505,000円	1,567,037円	33,613円	1,634,263円	10.82%
1,520万円	1,950,000円	9,590,000円	1,594,498円	34,202円	1,662,902円	10.94%
1,530万円	1,950,000円	9,675,000円	1,621,959円	34,791円	1,691,541円	11.06%
1,540万円	1,950,000円	9,760,000円	1,649,420円	35,380円	1,720,180円	11.17%
1,550万円	1,950,000円	9,845,000円	1,676,881円	35,969円	1,748,819円	11.28%

※扶養2人：基礎控除 + 扶養控除38万×2人。16歳以上の扶養親族を想定。社会保険料は年収×15%で概算。

所得税計算の内訳（扶養なしの場合）

年収（額面）	15,000,000 円
給与所得控除	-1,950,000 円
= 給与所得	13,050,000 円
基礎控除（2026年改正）	-620,000 円
社会保険料控除（概算15%）	-2,250,000 円
= 課税所得	10,180,000 円
所得税（税率表適用）	1,785,109 円
復興特別所得税（2.1%）	+38,291 円
所得税額合計	1,861,691 円

年収vs所得税額グラフ

年収1,500万円の所得税ガイド

年収1,500万円は上場企業の部長・役員クラスや高度専門職に多い年収帯です。所得税率33%が広く適用され、税負担が非常に重くなります。

この年収帯でのポイント

課税所得の多くに33%の所得税率が適用されます。給与所得控除は195万円（頭打ち）で、年収に対する割合はわずか13%です。ふるさと納税の上限額は非常に大きく、iDeCoとの併用で年間10万円以上の節税が可能です。配偶者控除は合計所得1,000万円超で完全に不適用となります。確定申告を行い、すべての控除を漏れなく適用することが重要です。

よくある質問

年収1,500万円の所得税はいくらですか？

年収1,500万円（独身・扶養なし）の場合、所得税＋復興特別所得税は年間約1,861,691円です。実効税率は約12.41%で、課税所得の多くに33%の税率が適用されます。

年収1,500万円で確定申告は必要ですか？

給与収入が2,000万円以下で年末調整を受けていれば確定申告は義務ではありません。ただし、ふるさと納税（6自治体以上）、医療費控除、iDeCoの年末調整漏れがある場合は確定申告が必要です。各種控除を漏れなく申告するため確定申告を行う方が有利なケースが多いです。

年収1,500万円で最も効果的な節税方法は？

iDeCo（年27.6万円→約9万円の所得税軽減）、ふるさと納税（上限額まで活用）、生命保険料控除（最大12万円）、NISAでの資産形成（運用益非課税）を組み合わせましょう。小規模企業共済の対象であれば、年間最大84万円の所得控除も活用できます。

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年収別所得税早見表

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年収1,500万円の所得税 - 押さえておきたいポイント

年収1,500万円の所得税は約1,470,000円（独身・扶養なし）で、所得税率33%が広く適用されます。実効税率は約9.8%で、住民税と合わせると年間約210万円の税負担です。

この年収帯では、課税所得が900万円に近づき、一部の所得に所得税率40%が適用される可能性があります。限界税率が所得税33%+住民税10%=43%に達するため、所得控除1万円あたり4,300円の節税効果があります。確定申告が必要な年収2,000万円のラインも視野に入ってきます。

所得税を最小化するポイント

ふるさと納税の上限額は約389,000円。年間約39万円の寄付枠を計画的に活用しましょう
iDeCoで月23,000円拠出すると、所得税だけで年間約90,000〜108,000円の節税効果
所得税率33%のため、あらゆる所得控除の節税メリットが非常に大きくなります
税理士への確定申告依頼（費用15〜30万円）は、節税効果を考えると十分にペイします

免責事項: 本ページの計算結果はあくまで概算・目安であり、実際の金額とは異なる場合があります。社会保険料は年収の約15%として概算計算しています。扶養親族は16歳以上の一般扶養親族を想定しています。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo等の所得控除は含まれていません。個人の事情（各種控除、企業独自の保険組合料率など）により結果は変動します。正確な金額は税務署・税理士等の専門家にご相談ください。税率・控除額は2026年3月時点のデータに基づいています。