2026年税制改正 手取りビフォーアフター比較

最終更新: 2026年10月

FP技能士2級 × Webエンジニア 制作 計算ロジックは運営者(FP技能士2級・Webエンジニア歴10年以上)が国税庁・厚生労働省・日本年金機構の一次データに基づき設計・実装・検証しています。

年収を入力するだけで、従来制度(令和6年分まで)と2026年(改正後)の手取り差額を即計算。基礎控除最大104万円・給与所得控除74万円への引き上げで、あなたの手取りがいくら変わるかを可視化します。

2026年税制改正の主なポイント

1
基礎控除の引き上げ
従来一律 48万円
↓
2026年合計所得489万円以下で 最大104万円
2
給与所得控除の拡大
従来最低額 55万円
↓
2026年最低額 65万円(年収190万以下)
3
年収の壁が引き上げ
従来所得税 103万円
↓
2026年所得税 178万円(2025年分は160万円)

あなたの情報を入力

給与・賞与の総支給額を入力してください
円
介護保険料の計算に使用(40〜64歳は対象)
健康保険料率に影響
16歳以上の扶養親族数
2026年税制改正
あなたの手取り変化額(年間)
+¥0

改正前後の手取り差額

Before / After 比較表

項目 従来制度(令和6年分まで) 2026年(改正後) 差額

手取り比較グラフ

2026年税制改正のポイント解説

1. 基礎控除の引き上げ

2024年分まで所得2,400万円以下の方は一律48万円だった基礎控除が、2026年分からは合計所得金額489万円以下の方で104万円に引き上げられます(489万円超655万円以下は67万円、655万円超は62万円)。56万円の控除増加は、所得税率5%の方で年間約2.9万円、10%の方で約5.7万円の減税効果があります。

2. 給与所得控除の最低額引き上げ

給与所得控除の最低保障額が55万円から74万円に19万円引き上げられました。この恩恵を受けるのは給与収入220万円以下の方に限られます。年収220万円超の給与所得控除の計算式は従来と変わりません。

3. 実質的な年収の壁の変化

所得税の非課税ラインは基礎控除+給与所得控除で決まります。改正前は48万+55万=103万円でしたが、改正後は104万+74万=178万円に上昇します(2025年分は95万+65万=160万円)。住民税は基礎控除43万円が据え置きのため、課税が始まる目安は給与収入約106万5千円〜110万円です。

関連ツール: 暗号資産の税金計算シミュレーター — 2026年度税制改正で暗号資産の分離課税化が議論されています。現行の総合課税での税額をシミュレーションできます。

よくある質問

2026年の税制改正で手取りはいくら増えますか?
年収によって異なります。年収300万円〜500万円の独身の方なら、所得税が年間約3〜5万円減り、手取りが増えます。合計所得489万円(給与収入のみで年収約665万円)を超えると基礎控除が67万円に下がるため、年収が高くなるほど効果は小さくなります。
基礎控除104万円の対象になる条件は?
合計所得金額が489万円以下の場合に基礎控除が104万円になります。給与収入のみの方の場合、年収約665万円以下が目安です。合計所得が489万円を超えると67万円、655万円を超えると62万円(所得2,350万円以下)となります。
年収の壁が103万円から178万円に変わったのはなぜ?
基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられたことで、所得税の非課税ライン(基礎控除+給与所得控除)が103万円(48万+55万)から178万円(104万+74万)に上がりました。これにより、年収178万円までは所得税がかからなくなります。

計算根拠・参照データ

本ツールの計算は、以下の公的機関のデータ・法令に基づいています。

※ 計算結果はあくまで概算です。正確な金額は各公的機関や専門家にご確認ください。

関連コラム

【2026年版】確定申告のやり方ガイド
必要な人・不要な人・e-Taxでのやり方を完全解説。
【2026年版】年末調整の書き方ガイド
必要書類・記入例・よくあるミスを完全解説。
【2026年版】所得税の計算方法
税率・控除額・年収別の早見表をわかりやすく解説。