社会保険料シミュレーター【2026年版】詳細版

社会保険料の仕組み（詳細解説）

社会保険料は、会社員・公務員の給与から天引きされる公的保険の掛金です。健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の4つで構成され、病気・介護・老後・失業のリスクに備えます。本人負担は月収の約15%で、同額を会社も負担しています（労使折半）。

健康保険料の計算方法

健康保険料は「標準報酬月額 × 健康保険料率」で計算します。協会けんぽの料率は都道府県ごとに異なり、2026年度は9.30%（新潟）〜10.64%（佐賀）です。労使折半なので本人負担は料率の半分です。健保組合に加入している場合は組合独自の料率が適用されます。標準報酬月額は50等級（上限139万円）まであります。

厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険料は「厚生年金の標準報酬月額 × 18.3%」で計算し、労使折半（本人9.15%）です。厚生年金の標準報酬月額は健康保険とは別体系で、上限は65万円（第32等級）、下限は8.8万円（第1等級）です。月収65万円を超えても厚生年金保険料は増えません。

雇用保険料の計算方法

雇用保険料は標準報酬月額ではなく「実際の賃金 × 雇用保険料率」で計算します。2026年度の労働者負担率は6/1000（0.6%）、事業主負担率は9.5/1000（0.95%）です。雇用保険は失業給付・育児休業給付・教育訓練給付の財源です。

介護保険料の計算方法

介護保険料は40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）が対象です。「標準報酬月額 × 介護保険料率（1.59%）」で計算し、労使折半です。40歳未満は介護保険料の負担はありません。40歳の誕生日の前日が属する月から徴収が開始されます。

扶養と社会保険料の関係

社会保険料自体は被保険者の標準報酬月額のみで計算されるため、扶養人数が増えても保険料は変わりません。しかし、健康保険の被扶養者認定を受けた家族は追加保険料なしで医療保険の給付を受けられます。被扶養者の条件は、年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）で、被保険者の年収の2分の1未満であることです。

社会保険料と税金の関係

社会保険料は全額が「社会保険料控除」として所得から差し引かれます。これにより課税所得が下がり、所得税・住民税が軽減されます。例えば、社会保険料が年間60万円で所得税の限界税率が20%の場合、所得税が約12万円、住民税が約6万円軽減され、実質的な負担は約42万円になります。