所得税の計算方法【2026年最新】年収別の税額早見表

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最終更新: 2026年10月15日

所得税は給与から自動的に天引きされるため、「自分がいくら所得税を払っているか」を意識していない方も多いのではないでしょうか。この記事では、所得税の計算方法を5つのステップでわかりやすく解説し、年収別の所得税額早見表、2026年の基礎控除引き上げの影響、所得税を安くする7つの方法まで網羅します。

1. 所得税の計算5ステップ

所得税は、年収からいくつかの控除を差し引いた「課税所得」に税率を適用して計算します。以下の5ステップで計算の流れを確認しましょう。

STEP 1: 年収を確認する

源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額が年収（額面）です。交通費（月15万円以下の非課税分）は含まれません。

STEP 2: 給与所得控除を差し引く

給与所得控除は、会社員の必要経費に相当する自動的な控除です。年収に応じて以下の金額が差し引かれます。

STEP 3: 所得控除を差し引く

基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除などを差し引き、「課税所得」を算出します。主な所得控除は以下の通りです。

• 基礎控除：48万円（合計所得132万円以下なら95万円）
• 社会保険料控除：支払った全額（年収の約15%）
• 配偶者控除：最大38万円
• 扶養控除：38万〜63万円/人

STEP 4: 税率を適用する

課税所得に累進課税の税率を適用します。さらに復興特別所得税（税額の2.1%）が加算されます。

STEP 5: 所得税額が確定

上記の計算結果が所得税額です。毎月の給与からは概算で源泉徴収され、年末調整（または確定申告）で精算されます。

2. 年収別の所得税額 早見表

独身・40歳未満・扶養なしの場合の年収別所得税額です。復興特別所得税（2.1%）を含んでいます。

年収が上がるにつれて実効税率が上昇していきます。年収500万円では約2.7%ですが、年収1,000万円では約8.8%、年収2,000万円では約19.1%に達します。これは累進課税により、所得が高いほど高い税率が適用されるためです。

3. 累進課税の税率表（速算表）

所得税は超過累進税率方式です。課税所得の全額に同じ税率がかかるのではなく、各区分を超えた部分のみに高い税率が適用されます。

4. 2026年分（令和8年分）の控除引き上げの影響

この改正は、年収200万円前後から年収660万円前後（合計所得489万円以下）までの幅広い方に効きます。基礎控除が48万円から104万円に、給与所得控除の最低額が55万円から74万円に上がるため、年収300万円〜500万円の独身で年約3〜5万円の減税になります（下表は社会保険料を年収の約15%として概算）。合計所得が489万円を超えると基礎控除は67万円、655万円を超えると62万円に下がります。

年収	改正前の所得税	改正後の所得税	減税額
150万円	約12,500円	0円	-12,500円
200万円	約27,600円	0円	-27,600円
300万円	約55,600円	約27,100円	-28,600円
500万円	約138,300円	約90,400円	-48,000円
700万円	約312,900円	約274,100円	-38,800円
1,000万円	約803,000円	約774,400円	-28,600円

5. 所得税を安くする7つの方法

所得税を合法的に安くするには、所得控除を増やすか税額控除を活用する方法があります。会社員でもすぐに実践できるものを紹介します。

1. ふるさと納税

実質負担2,000円で返礼品

寄附金控除として所得控除+住民税の税額控除。ワンストップ特例なら確定申告不要。年収500万円で約6.1万円が限度額。

2. iDeCo（個人型確定拠出年金）

掛金が全額所得控除

会社員（企業年金なし）は月23,000円まで。年収500万円なら年間約5.5万円の節税。60歳まで引き出し不可。

3. 医療費控除

年間10万円超で控除

年間の医療費が10万円を超えた部分が所得控除。確定申告が必要。セルフメディケーション税制（12,000円超）も選択可。

4. 生命保険料控除

最大12万円の所得控除

一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3区分で各最大4万円。年末調整で申告可能。

5. 住宅ローン控除

年末残高の0.7%を税額控除

最大13年間、所得税から直接控除。所得控除ではなく税額控除のため効果が大きい。初年度は確定申告が必要。

6. 配偶者控除・扶養控除

最大38〜63万円の所得控除

配偶者の年収103万円以下で配偶者控除38万円。16歳以上の扶養親族1人につき38万円（特定扶養63万円）。

7. 企業型DC・マッチング拠出

拠出額が全額所得控除

企業型確定拠出年金のマッチング拠出は全額所得控除。会社の制度があれば活用必須。

節税効果をシミュレーション

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6. 所得税かんたん計算フォーム

年収を入力するだけで、所得税額の概算を即座に計算できます。

所得税 簡易計算

年収（万円）

家族構成 独身・扶養なし 配偶者控除あり 配偶者+子1人（16歳以上）

所得税額（年額）

約137,200円

実効税率

約2.7%

給与所得控除

144万円

課税所得

234万円

適用税率

10%

よくある質問（FAQ）

所得税はいくらから発生しますか？

2026年分（令和8年分）以降、給与収入のみの場合は年収178万円以下なら所得税は0円です（給与所得控除の最低額74万円＋基礎控除104万円）。2025年分は160万円、2024年分までは103万円でした。

所得税と住民税の違いは何ですか？

所得税は国に納める国税で累進課税（5〜45%）。住民税は地方税で一律10%+均等割約5,000円です。所得税は年末調整で精算、住民税は翌年6月から徴収されます。

年収500万円の所得税はいくらですか？

独身・扶養なしの場合、約13.7万円（復興特別所得税含む）です。月額約11,400円が源泉徴収されています。

確定申告をすると所得税は還付されますか？

医療費控除、ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除（初年度）、年の途中で退職した場合などは、確定申告により所得税が還付される可能性があります。

累進課税とはどういう仕組みですか？

所得が多いほど高い税率が適用される仕組みです。日本は7段階の超過累進税率（5%〜45%）を採用しており、各区分を超えた部分のみに高い税率がかかります。全所得に最高税率がかかるわけではありません。

復興特別所得税とは何ですか？

東日本大震災の復興財源として、2013年から2037年まで所得税額の2.1%が追加で課税されます。例えば所得税が10万円なら、復興税は2,100円です。

計算根拠・参照データ

• 国税庁「No.2260 所得税の税率」
• 国税庁「No.1410 給与所得控除」
• 国税庁「No.1199 基礎控除」

※ 概算値です。正確な金額は税務署や専門家にご確認ください。

免責事項

本記事の計算結果は概算・目安です。個別の控除事情により実際の税額は異なります。税制は変更される可能性があります。

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