47都道府県別 住民税ガイド【2026年版】
💡 お住まいの都道府県の住民税料率・健康保険料率をすぐに確認
住民税の所得割は全国ほぼ一律10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）ですが、神奈川県の水源環境保全税など一部県で超過税率を採用しています。給与天引きで合わせて引かれる協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに最大1ポイント以上差があるため、住民税＋社会保険料の合計で比較するのが重要です。下記から各県の2026年最新料率と詳細ガイドへアクセスできます。
FP技能士2級 × Webエンジニア 制作 計算ロジックは運営者（FP技能士2級・Webエンジニア歴10年以上）が総務省・全国健康保険協会・各都道府県税条例の一次データに基づき設計・実装・検証しています。最終更新：2026-05-19
全国共通の住民税計算式
住民税は「所得割」＋「均等割」の合計で算出されます。所得割の税率は標準で合計10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）、均等割は標準5,000円に2026年度から森林環境税1,000円が加算されます。
所得割額 ＝（前年の総所得 − 所得控除合計）× 10% − 税額控除
均等割 ＝ 5,000円 ＋ 森林環境税 1,000円 ＝ 合計 6,000円
住民税 ＝ 所得割額 ＋ 均等割
※神奈川県の水源環境保全税（所得割+0.025%）や、各県の森林環境税（均等割上乗せ500〜1,200円）など、自治体独自の超過税率がある場合は各県の詳細ガイドを参照してください。
北海道・東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
所得割の超過税率を採用している都道府県
住民税の所得割は標準で合計10%ですが、以下の県は条例で超過税率を採用しています。詳細は各県の住民税ガイドで解説しています。
- 神奈川県：県民税4.025%（水源環境保全税0.025%含む）＋市町村民税6%。横浜市は市民税8%＋県民税2.025%で配分が異なるが合計は10.025%。
なお、均等割（年5,000円＋森林環境税1,000円）に対しては大半の都道府県が「県民税均等割の上乗せ」を実施しています（年300〜1,200円）。各県の詳細ガイドで上乗せ額を確認できます。
関連シミュレーター・ガイド
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【免責事項】
- 本ページの料率は2026年3月時点のものです。条例改正により変更される場合があります。
- 住民税は1月1日時点で住所を置いている自治体に翌年6月から納める仕組みです。市町村単位で均等割の上乗せ額が異なる場合があります。
- 協会けんぽ料率は全国健康保険協会の公表値。健康保険組合加入の場合は別の料率が適用されます。
- 正確な金額は各都道府県・市区町村の税務課にご確認ください。